市政だより　令和7年2月号　5面(テキスト版)

令和6年度　住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金

電力やガス、食料品などの物価高騰の影響が続いている中、負担感の大きい住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり3万円の給付金を支給します。また、本市独自事業として、住民税均等割のみ課税世帯に対しても、1世帯当たり3万円の給付金を支給します。

給付金の支給額

1世帯当たり3万円（1回のみ、世帯主に支給）

※対象世帯に世帯員として18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童がいる場合は、児童1人当たり2万円を追加で支給します。

手続き・申請期限

5月30日（金曜日）（当日消印有効）

※手続きなどが不要の場合もあります。手続き・申請方法をご確認ください。

手続き・申請方法

令和6年度住民税非課税世帯（世帯全員が令和6年度住民税非課税者）

• 下記の支給対象世帯に当てはまり、令和5年度または令和6年度に低所得世帯支援の給付金を、世帯主が東大阪市から口座振込により受給した世帯は（A）手続き不要（※過去に給付した振込口座を解約した場合や世帯主に変更があった場合などは手続きが必要です。）
  2月上旬に市から「支給のお知らせ」を送付します。原則返送不要です。
• 下記の支給対象世帯に当てはまり、令和5年度または令和6年度に低所得世帯支援の給付金を、世帯主が東大阪市から口座振込により受給していない令和6年1月1日時点で本市に住民登録をしていた世帯は（B）手続きが必要
  2月中旬に市から「確認書」を送付します。必要事項を記入し、必要書類とともに返送してください。
• 下記の支給対象世帯に当てはまり、令和5年度または令和6年度に低所得世帯支援の給付金を、世帯主が東大阪市から口座振込により受給していない令和6年1月2日以降本市に転入し住民登録をした世帯は（C）申請が必要
  2月25日（火曜日）以降に、申請書を市ウェブサイトからダウンロードまたは支給事務センターにお問合せください。申請する際は、世帯の中で令和6年1月2日以降に本市へ転入した方全員の定額減税前の税額がわかる書類を添付してください。

令和6年度住民税均等割のみ課税世帯（令和6年度住民税非課税者と均等割のみ課税者からなる世帯）

• 下記の支給対象世帯に当てはまり、令和5年度または令和6年度に低所得世帯支援の給付金を、世帯主が東大阪市から口座振込により受給した世帯は（D）手続き不要（※過去に給付した振込口座を解約した場合や世帯主に変更があった場合などは手続きが必要です。）
  2月下旬に市から「支給のお知らせ」を送付します。原則返送不要です。
• 下記の支給対象世帯に当てはまり、令和5年度または令和6年度に低所得世帯支援の給付金を、世帯主が東大阪市から口座振込により受給していない令和6年1月1日時点で本市に住民登録をしていた世帯は（E）手続きが必要
  2月下旬に市から「確認書」を送付します。必要事項を記入し、必要書類とともに返送してください。
• 下記の支給対象世帯に当てはまり、令和5年度または令和6年度に低所得世帯支援の給付金を、世帯主が東大阪市から口座振込により受給していない令和6年1月2日以降本市に転入し住民登録をした世帯は（F）申請が必要
  2月25日（火曜日）以降に、申請書を市ウェブサイトからダウンロードまたは支給事務センターにお問合せください。申請する際は、世帯の中で令和6年1月2日以降に本市へ転入した方全員の定額減税前の税額がわかる書類を添付してください。

※当チャートは一般的な事例を想定しています。

支給対象世帯

支給対象世帯は、次の条件を全て満たす世帯

• 基準日（令和6年12月13日）において、東大阪市に住民登録がある
• 「世帯全員が令和6年度住民税非課税者または均等割のみ課税者から構成される世帯」（※「住民税均等割のみ課税者」は定額減税前の税額によって決まるため、定額減税によって均等割のみ課税となった世帯については支給対象外です。）である
• 「令和6年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯」ではない

振込予定日

令和6年度住民税非課税世帯

（A）手続き不要世帯

2月21日（金曜日）

（B）手続き必要世帯および（C）申請必要世帯

書類不備などが無い場合に限り、確認書または申請書を受付してから約3週間～4週間後が目安となります。目安となる振込日は市ウェブサイトで掲載予定です。

令和6年度住民税均等割のみ課税世帯

（D）手続き不要世帯

3月14日（金曜日）

（E）手続き必要世帯および（F）申請必要世帯

書類不備などが無い場合に限り、確認書または申請書を受付してから約4週間後が目安となります。目安となる振込日は市ウェブサイトで掲載予定です。

詳しくは、市ウェブサイトをご覧ください。

申込方法・申込み先など　問合せ先

住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金支給事務センター　06（4309）3003、ファクス　06（4309）3848（月曜日～金曜日9時～17時30分〈祝休日を除く〉）

豊かな環境創造基金活用事業の事前相談

市では、豊かな環境を創造する事業を推進するため、市民団体などが行う環境に関する活動に対し補助金を交付しています。

令和7年度の申請にあたり、事前相談を受け付けています。

とき

1月20日（月曜日）～5月中旬

対象

環境に関する啓発イベントや河川浄化活動などの事業を行う市民団体や事業者団体など

※個人や企業の単独申請はできません。

申込方法・申込み先など

電話で

※令和7年度の申請受付は、4月上旬～5月中旬を予定しており、書類審査、プレゼンテーションでの選考により決定します。また、本事業の実施は、令和7年度予算案が市議会で議決され、成立することを条件としています。

申込方法・申込み先など　問合せ先

環境企画課　06（4309）3198、ファクス　06（4309）3829

令和6年交付団体一覧

縄手北小学校

地域とともに取り組む野菜づくりを通した環境教育

長瀬子育て支援センター

自家採種から始める菜園活動と米作りによる環境教育

若江小学校

グリーンカーテン事業による環境学習

孔舎衙小学校

植物栽培による環境学習

縄手北中学校

バラのアーチづくり・木陰を活用したウッドデッキ制作などを通じた環境学習

盾津中学校

グリーンカーテンづくりなどによる緑を活用した環境教育

能登半島地震災害義援金
募金箱設置を12月まで延長

昨年1月1日に発生した能登半島地震により甚大な被害を受けられた方々を支援するため、市役所本庁舎をはじめ9か所に募金箱を設置しています。

支援を継続するため、設置期限を12月まで延長します。

問合せ先

政策調整室　06（4309）3016、ファクス　06（4309）3847

市役所本庁舎1階市政情報相談課

荒本北1-1-1

日下行政サービスセンター

日下町3-1-7

四条行政サービスセンター

南四条町1-7

中鴻池行政サービスセンター

中鴻池町2-3-13

若江岩田駅前行政サービスセンター

岩田町4-3-22（希来里5階）

楠根行政サービスセンター

楠根1-12-12

布施駅前行政サービスセンター

長堂1-8-37（ヴェル・ノール布施5階）

近江堂行政サービスセンター

近江堂3-12-15

市立東大阪医療センター

西岩田3-4-5

※受付時間は月曜日～金曜日9時～17時30分（祝休日を除く）。