【受付終了】定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(令和6年度 定額減税調整給付金)

令和6年度の定額減税調整給付金は、令和5年分の所得から推計した金額を使用して算出したため、実際の定額減税しきれなかった額(源泉徴収票に記載された控除外額)と相違している可能性があります。

そのため、令和6年の所得税が確定した後に調整給付額の再計算を行います。

再計算の結果、令和6年度の調整給付額に不足が生じる方(令和6年度定額減税調整給付金は対象外だったけれど、源泉徴収票に控除外額が記載されている方を含む)へは、令和7年度に給付を行う予定です。

給付時期などは現時点で未定のため、決まり次第ウェブサイトに掲載いたします。

令和6年11月20日をもって、令和6年度の定額減税調整給付金の受付は終了しました。

今年度の給付額に不足があった方へは、来年度に追加給付を行う予定です。給付時期などは詳細が決まり次第、ウェブサイトに掲載いたします。

令和6年度の調整給付金は、以下の日程で振込みをしています。

(通帳には、「チョウセイキュウフキンヒガシオオサカシカイケイカンリシャ」からの振込みとして、印字されます。)

令和6年度の所得税・個人住民税に係る定額減税の対象者で、定額減税前の税額が定額減税可能額に満たない方に対し、その差額を調整のうえ給付を行います。

給付の対象となる人へ、給付額や調整給付を受けるための手続き等を記載した「お知らせ」を送付しています。

調整給付金に関するよくあるご質問はこちら

定額減税は所得税と個人住民税から、減税(控除)を行います。

それぞれの減税方法等は、以下のウェブサイトにてご確認ください。

• 所得税の定額減税 (国税庁ウェブサイト)
• 個人住民税の定額減税 (東大阪市(市民税課)ウェブサイト)

定額減税前の所得税(令和6年分推計所得税額(令和5年分所得から推計した金額)(注))または個人住民税(令和6年度分個人住民税所得割額)から、定額減税可能額を控除しきれない方

ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は給付の対象外となります。

(注)：令和6年分所得税額は令和6年中に確定しないため、令和5年分の所得からの推計額により算出します。

所得税と個人住民税それぞれの「控除不足額(減税しきれない額)」を算出し、その合計額を1万円単位(1万円未満は切り上げ)で支給します。　

定額減税可能額－(所得税・個人住民税それぞれの)税額

減税対象人数とは、納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族(16歳未満扶養親族を含む)の数です。

なお、国外居住者は除きます。

定額減税可能額から、令和6年分推計所得税額(令和5年分所得から推計した金額)を差し引くと、所得税分の控除不足額が算出できます。

定額減税可能額から、令和6年度分個人住民税所得割額を差し引くと、個人住民税分の控除不足額が算出できます。

• 納税義務者本人の令和6年分推計所得税額が7万3千円、令和6年度分個人住民税額が2万5千円で、配偶者と子ども2人を扶養している場合

振込口座を変更する手続きに不備等がない方を除いて、9月10日に振込みを完了しています。

確認書の提出期限は令和6年11月20日(水曜日)(当日消印有効)で、オンラインでの申請期限は令和6年11月20日の17時までです。

個人住民税の通知書や給与明細に控除外額が記載されている方は、調整給付の対象者となります。

調整給付の対象となる方には、「お知らせ」を送付しています。

調整給付額は一律ではなく、税額や扶養人数によって異なります。

8月5日に発送した「お知らせ」に給付額を記載しています。

勤務先に扶養を届け出るか、確定申告をすることで、所得税の定額減税の対象となります。

令和6年度の調整給付額に不足が生じた場合は、令和7年度に追加で不足分の給付を行う予定です。

年末調整や確定申告で定額減税額の控除を行い、令和6年度の調整給付額に不足が生じた場合は、令和7年度に追加で不足分の給付を行う予定です。

給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。

また今回の給付金について、内閣府や内閣官房からメールなどでお知らせすることも行っていません。

不審な電話や郵便物があった場合は、消費生活センターや最寄りの警察署、警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。