市政だより　令和6年7月号　5面(テキスト版)

令和6年度東大阪市住民税非課税化世帯等に対する
物価高騰対策給付金

令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯および住民税均等割のみ課税となった世帯に対して、1世帯当たり10万円の給付金を支給します。

なお、令和5年度の住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯については、令和6年1月～5月にすでに給付金事業実施済みのため、支給対象外です。

要確認

国の方針により、この新しい給付金は令和5年度給付金（A,B）の支給対象だった世帯は支給対象外です

• A.令和5年度物価高騰対策追加給付金（非課税世帯向け7万円。令和5年6月～9月に別途3万円支給済）
• B.令和5年度物価高騰対策給付金（均等割のみ課税世帯向け10万円）

対象

次の条件を全て満たす世帯

• 令和6年6月3日現在、本市に住民登録がある
• 令和5年度物価高騰対策給付金の支給対象世帯ではなかった（令和5年度住民税所得割が課税されている世帯であった）
• 世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税者または均等割のみ課税者から構成される
• 令和6年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯ではない

支給額

1世帯当たり10万円（1回のみ、世帯主に支給）

こども加算

世帯員として18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童がいる場合は、児童1人当たり5万円を追加します。

手続き・申請など

• 手続きが必要な世帯＝令和5年1月1日時点で本市に住民登録をしている世帯は、6月末に、市から「確認書」を送付します。必要事項を記入し、必要書類とともに返送してください。
• 申請が必要な世帯＝令和5年1月2日～令和6年1月1日に本市に転入し住民登録をした世帯は、6月27日以降に「申請書」を市ウェブサイトからダウンロードいただくか、支給事務センターにご連絡ください。申請の際、申請書に振込口座を確認できる書類の写し、身分証明書の写し、令和5年度住民税所得割課税世帯であったことを証明する書類を添付してください。令和6年1月2日以降に本市に転入し住民登録をした世帯は、申請書に先の3点に加え、令和6年度住民税の課税状況がわかる証明書（令和6年度住民税均等割非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯であることを証明する書類）も添付してください。
• 手続きが不要な世帯＝令和4年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援特別給付金を受給した世帯は、6月末に、市から「支給のお知らせ」を送付します。原則返送不要です。

申請期限

10月31日（木曜日）まで（消印有効）

振込予定日

• 手続き・申請が必要な世帯＝確認書または申請書を受付後、約2週間～6週間後
  ※目安となる振込日は市ウェブサイトに掲載予定です。詳しくは、市ウェブサイトをご覧ください。
• 手続きが不要な世帯＝7月19日（金曜日）

支給対象世帯

支給対象世帯は、以下（1）～（4）の条件を全て満たす世帯

1. 基準日（令和6年6月3日）において、本市に住民登録がある
2. 令和5年度給付金（本市では令和6年1月～5月に実施）の支給対象世帯ではなかった（令和5年度住民税所得割課税世帯であった）（※令和5年度給付金の支給対象だった世帯は、受給状況にかかわらず、当給付金の支給対象外です。）
3. 「世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税者または均等割のみ課税者から構成される世帯」である（※当給付金が支給された後に、修正申告などにより令和6年度住民税所得割が課税された場合は、当給付金を返還していただきます。）
4. 「令和6年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯」ではない

給付金の支給額

1世帯当たり10万円（※対象世帯に世帯員として18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童がいる場合は、児童1人当たり5万円を追加で支給します。）（1回のみ、世帯主に支給）

手続き・申請期限

10月31日（木）（消印有効）

手続き・申請について（※当チャートは一般的な事例を想定しています。）

• 令和6年1月1日時点で本市に住民登録をしている世帯で、令和5年1月1日時点で本市に住民登録をしている世帯は、手続き必要。
  6月末に、市から「確認書」を送付します。必要事項を記入し、振込口座情報が確認できる書類の写しや身分証明書の写しとともに返送してください。
• 令和6年1月1日時点で本市に住民登録をしている世帯で、令和5年1月2日以降に本市に転入し住民登録をした世帯は、申請必要。（1）
  6月27日以降、市ウェブサイトなどから「申請書」を入手し、令和5年度の課税状況がわかる書類などとともに提出してください。
• 令和6年1月2日以降に本市に転入し住民登録をした世帯は、申請必要。（2）
  6月27日以降、市ウェブサイトなどから「申請書」を入手し、令和5・6年度（2年分）の課税状況がわかる書類などとともに提出してください。
• 令和4年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援特別給付金（5万円）を受給後、住所や世帯主、口座などの情報に変更がない世帯は、手続き不要。
  6月末に、市から「支給のお知らせ」を送付します。原則手続きは不要です。（7月19日（金曜日）振込予定）

申込・問合せ先

〒577-8521　東大阪市住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金支給事務センター

06（4309）3003、ファクス06（4309）3848

月曜日～金曜日9時～17時30分（祝休日を除く）

介護保険
負担割合証を7月中旬に送付

介護保険制度の新しい負担割合証を7月中旬に送付します。更新手続きは不要です。負担割合証が届いたら、住所や氏名などに誤りがないか確認をしてください。

負担割合証は、介護保険被保険者証とともに保管して、介護サービスを利用する際には、必ず2枚を介護サービス事業所に提示してください。

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-8521市役所高齢介護室給付管理課　06（4309）3186、ファクス　06（4309）3814

介護保険負担限度額認定更新手続きをお忘れなく

介護保険施設に入所している方やショートステイを利用している方の食費・居住費（滞在費）の負担限度額認定の期限は、7月31日（水曜日）です。

8月以降も引き続き介護保険施設を利用する場合は更新申請が必要です。すでに認定を受けている方には更新案内と申請書を送付しています。

申込方法・申込み先など

8月30日（金曜日）（必着）までに高齢介護室給付管理課へ郵送または直接、福祉事務所へ直接

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-8521市役所高齢介護室給付管理課　06（4309）3186、ファクス　06（4309）3814

国保
高齢受給者証を7月中旬に送付

70歳～74歳の国民健康保険の被保険者（後期高齢者医療制度対象者を除く）は、75歳になるまでは、「国民健康保険高齢受給者証」の対象者となります。

令和5年中の所得に応じて自己負担割合を見直した新しい受給者証を7月中旬に対象者に送付します。受給者証は、70歳の誕生日の翌月（誕生日が1日の場合は誕生月）から利用でき、受給者証に記載された自己負担割合で医療機関を受診することができます。

有効期限は、来年7月31日（ただし、来年7月31日までに75歳になる方は75歳の誕生日の前日）です。

8月から医療機関を受診するときは、保険証と合わせて窓口に提示してください。

問合せ先

医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス　06（4309）3804

サマージャンボ宝くじ

発売期間

7月8日（月曜日）～8月8日（木曜日）

抽選日

8月23日（金曜日）

問合せ先

公益財団法人 大阪府市町村振興協会　06（6941）7441