市政だより　令和6年7月号　8面(テキスト版)

児童扶養手当・特別児童扶養手当
対象者は申請を

児童扶養手当および特別児童扶養手当の支給要件に該当する方は申請が必要です。

児童扶養手当

児童扶養手当は、次のいずれかに該当する18歳に達する日以降の最初の3月31日まで（政令で定める程度の障害がある場合は20歳未満）の児童を監護している父・母、または父母に代わって養育（児童と同居・監護し、生計を維持）する方が受給できます。

• 父母が婚姻を解消した児童
• 父または母が死亡した児童
• 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
• 父または母の生死が明らかでない児童
• 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
• 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
• 母が婚姻によらないで出産した児童
• 父または母が配偶者からの暴力（DV）で裁判所から保護命令を受けた児童

次のいずれかに該当すると対象外

• 請求者または児童が国内に住所を有しない
• 児童が児童福祉施設に入所または里親に委託されている
• 児童が母（請求者が父の場合）・父（請求者が母の場合）または請求者の配偶者（事実婚※を含む）と生計を同じにしている（父または母に政令で定める程度の障害がある場合を除く）

※事実婚とは、同居したり、同住所（世帯分離を含む）になったりすることのほか、同居しなくとも頻繁な訪問・生活費の援助があることなども含みます。

所得制限

請求者、配偶者および扶養義務者（同居している請求者の父母兄弟姉妹など）が所得制限額を超過している場合は支給停止となります。

手当額や所得制限額は、市ウェブサイトをご覧いただくかお問合せください。

申込方法・申込み先など　問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス　06（4309）3805

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は、政令で定める程度の障害がある20歳未満の児童を監護している父母（主として児童の生計を維持するいずれか1人）または父母に代わって、その児童を養育している方に支給します。

政令で定める障害の程度は、原則として診断書で判定を行います。ただし、次のいずれかの手帳をお持ちの場合は、診断書の提出が省略できる場合があります。

• 身体障害者手帳1級～3級と4級の一部（内部障害を除く）
• 療育手帳A・B1（B1は大阪府発行の手帳に限る）

次のいずれかに該当すると対象外

• 請求者または児童が国内に住所を有しない
• 児童が児童福祉施設に入所している（母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く）
• 児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができる（その全額について支給が停止されている場合を除く）

所得制限

請求者、配偶者および扶養義務者（同居している請求者の父母兄弟姉妹など）が所得制限額を超過している場合は支給停止となります。

手当額や所得制限額は、市ウェブサイトをご覧いただくかお問合せください。

申込方法・申込み先など　問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス　06（4309）3805

子宮頸がんを予防しましょう

子宮頸がんとは

子宮頸がんは、子宮の出口である「子宮頸部」にできるがんです。初期には自覚症状が現れることなく進行していくという特徴があります。日本では毎年、約1万1000人の女性がかかり、約2900人が亡くなっています。年齢別にみると、20歳代後半から増える傾向にあり、40歳代にピークを迎えます。

問合せ先

• HPVワクチンについて＝感染症対策課　072（960）3805、ファクス　072（960）3809
• 子宮頸がん検診について＝健康づくり課　072（960）3802、ファクス　072（970）5821

病気の原因は

子宮頸がんのほとんどは、ヒトパピローマウイルス（HPV）というウイルスの感染が原因であることがわかっています。HPVは主に性交渉によって感染します。

問合せ先

• HPVワクチンについて＝感染症対策課　072（960）3805、ファクス　072（960）3809
• 子宮頸がん検診について＝健康づくり課　072（960）3802、ファクス　072（970）5821

予防するには

HPVワクチン接種

HPVの感染を防ぐにはHPVワクチンの接種が効果的です。

平成25年6月14日以降、HPVワクチン接種後にワクチンとの因果関係を否定できない副反応がみられ、積極的な勧奨を差し控えていました。

その後、HPVワクチンの安全性が確認され、接種による有効性が副反応のリスクを上回ると認められたことから、令和3年11月26日付けで積極的な勧奨が再開されました。

対象

• 定期接種＝小学校6年生～高校1年生相当（平成20年4月2日～平成25年4月1日生まれ）の女性
• キャッチアップ接種＝平成9年4月2日～平成20年4月1日生まれの女性

持ち物

母子健康手帳、身分証明書、すこやか番号がわかるもの

接種方法

市内の予防接種委託医療機関へ直接予約

キャッチアップ接種は令和7年3月末で終了

HPVワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより接種の機会を逃した方に対するキャッチアップ接種は、令和7年3月末をもって終了となります。

HPVワクチン任意接種償還払い制度

平成9年4月2日～平成17年4月1日生まれの女性で、定期接種の年齢を過ぎてHPVワクチンを国内で令和4年3月31日までに自費で受けた方は、接種費用のうち既定の額を払い戻すことができます。

問合せ先

• HPVワクチンについて＝感染症対策課　072（960）3805、ファクス　072（960）3809
• 子宮頸がん検診について＝健康づくり課　072（960）3802、ファクス　072（970）5821

子宮頸がん検診

市では、子宮頸がん検診を実施しています。

子宮頸がんは、定期的な検診により、早期に発見することが大切です。HPVワクチンを接種していても、定期的に子宮頸がん検診を受けましょう。

HPVワクチンの標準的な接種スケジュール

シルガード®9（9価）

（1回目の接種が15歳未満の場合）2回目：1回目から6か月以上あけて接種

（1回目の接種が15歳以上の場合）2回目：1回目から2か月以上あけて接種、3回目：1回目から6か月以上あけて接種

ガーダシル®（4価）

2回目：1回目から2か月以上あけて接種、3回目：1回目から6か月以上あけて接種

サーバリックス®（2価）

2回目：1回目から1か月以上あけて接種、3回目：1回目から6か月以上あけて接種

対象

4月1日現在20歳以上かつ偶数年齢の女性

※21歳以上の奇数年齢の方も、前年度受診していない場合は受診可。

検診間隔

2年に1回

検診実施場所

市委託医療機関

料金

800円

内容

問診、視診、頸部細胞診、内診

※必要と判断された方は体部細胞診（500円）も実施。

問合せ先

• HPVワクチンについて＝感染症対策課　072（960）3805、ファクス　072（960）3809
• 子宮頸がん検診について＝健康づくり課　072（960）3802、ファクス　072（970）5821