【受付終了】令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金(3万円)

令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金の事業の

令和7年5月31日(土曜日)以降の消印が押されたものや提出されたものは、受付することができません。ご了承ください。

• 　こども加算の給付についてはこちら（別ウインドウで開く）からご確認ください。

令和6年度住民税非課税世帯および令和6年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、給付金を支給しました。

• 令和6年度住民税均等割のみ課税世帯に対する支給は、東大阪市独自事業です。

令和7年2月21日(金曜日)

令和7年2月28日(金曜日)

令和7年3月14日(金曜日)

令和7年3月28日(金曜日)

令和7年4月15日(火曜日)

令和7年4月28日(月曜日)

令和7年5月15日(木曜日)

令和7年5月29日(木曜日)

令和7年6月23日(月曜日) 

• 市で受付後、振込手続きが完了したものから順次支給します。
• 振込時間帯は金融機関により異なります。
• 支給は1世帯につき1回限りです。
  

〒577-8521

東大阪市荒本北一丁目1番1号　東大阪市役所荒本本庁舎8階

東大阪市住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金支給事務センター

TEL：06(4309)3003

ファクス：06(4309)3848

平日9時から17時30分まで(土・日・祝を除く)

当給付金のうち、住民税非課税世帯に対する給付金については、差押禁止等及び非課税です。

住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金については、「一時所得」として所得税・住民税の課税対象となります。

ただし、生命保険の満期保険金等、他の一時所得と合算して特別控除額50万円を超えない限り、申告する必要はありません。

給付金の支給にATM(現金自動受払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料等の振込みを求めることは、絶対にありません。また、当給付金については、メール等でご案内することはありません。不審な電話や郵便物、メール等があった場合は、警察署等に連絡してください。