住居確保給付金事業について

全国から住居確保給付金のお問合せがあることから、厚生労働省に「住居確保給付金相談コールセンター」が設置されました。
制度に関するご質問等は、コールセンターまでお問合せください。

(個別の相談や申請は東大阪市住居確保給付金相談窓口での受付か、郵送申請となります。)

【住居確保給付金相談コールセンター】
電話番号　0120-23-5572
受付時間　9時から21時(土日・祝日含む)

離職、自営業の廃止(以下「離職等」という。)又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方、又は住居を喪失するおそれのある方に対し、原則3カ月間(一定の条件のもと延長可能)の住居確保給付金を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

1. 東大阪市内に新規に住宅を賃借する方又は現に住宅を賃借している方
   
2. 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した又は喪失するおそれのある方
   
3. 申請日の属する月において離職、廃業の日から2年以内である方、又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にある方(自営業及びフリーランスの方も対象となります。)
   
4. 離職等の日においてその属する世帯の生計を主として維持していた方(離婚等により申請時において主たる生計維持者となっている場合も対象となります)
5. 申請を行った月の申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入合計額が次の収入基準額の範囲であること
   
   【単身世帯】84,000円に家賃額(38,000円上限)を加算した額未満
   【2人世帯】130,000円に家賃額(46000円上限)を加算した額未満
   【3人世帯】172,000円に家賃額(49,000円上限)を加算した額未満
   【4人世帯】214,000円に家賃額(49,000円上限)を加算した額未満
   【5人世帯】255,000円に家賃額(49,000円上限)を加算した額未満
   【6人世帯】297,000円に家賃額(53,000円上限)を加算した額未満
   【7人世帯】334,000円に家賃額(59,000円上限)を加算した額未満
   　　　　　　　
   
6. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計が次の金額以下であること
   
   【単身世帯】        504,000円　
   【2人世帯】         780,000円
   【3人世帯以上】 1,000,000円　　　　
   
   
7. 職業訓練受講給付金及び地方自治体等が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付等(生活保護、
   中国残留邦人等の支援給付等)を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと
   
   
8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員もしくは暴力団員密接関係者でないこと
   
   ※持家のローン返済や管理費は対象外です
   ※生活保護世帯は対象外です

※離職等関係書類の写しの提出が困難な場合は「離職状況等に関する申立書」又は、「就業機会の減少に関する申立書の提出でも申請は可能です
※支給決定に際し、上記以外の書類をご提出いただく場合もあります
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則郵送による申請をお願いします
　なお、書類紛失防止の観点より可能な限り配達記録・簡易書留等のサービスをご利用ください
　その際は後日、電話等によりご本人が申し込まれたことの確認を行います。

送付先住所　　　　　　　　　　

〒577－0056　東大阪市長堂1－8－37　ヴェル・ノール布施4階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市住居確保給付金相談窓口　申請窓口 行

1. 東大阪市から賃貸住宅の家主等に直接振り込みます。
2. 支給額(上限)
   単身世帯　　　  38,000円
   2人世帯    　    46,000円
   3～5人世帯　    49,000円
   6人世帯    　    53,000円
   7人世帯    　    59,000円

※世帯員の人数や月収入額によって、支給額が異なる場合があります

※現に住宅を賃借している方は、申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給を開始します
※住居確保給付金は申請月以降に支払うべき家賃に充てるものであり、滞納した家賃へ充当することはできません

支給期間中は、東大阪市住居確保給付金相談窓口の支援員等による助言により下記1～4の常用就職に向けた求職活動等を行っていただきます。求職活動等を怠る場合や東大阪市住居確保給付金相談窓口における就労支援を拒否した場合は、住居確保給付金の支給を中止する場合があります。

1. 毎月2回以上、ハローワークの職業相談等を受ける必要があります(当面の間は不要です)
2. 毎月4回以上、東大阪市住居確保給付金相談窓口の支援員等による面接、電話等の支援を受ける必要があります
   (当面の間、月1回の参考様式9自立相談支援機関報告様式の提出は必要です)
3. 原則週1回以上、求人先への応募、面接を行う必要があります(当面の間は不要です)
4. 給与等の収入を得る機会が減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある方については、副業や転職を視野に入れた職業相談をハローワークや東大阪市住居確保給付金相談窓口と行う必要があります(状況に応じて1と3は免除される場合があります)
   

支給決定後、休業又は減収の方は参考様式9自立相談支援機関報告様式の提出が必要になります。
離職した方の中で常用就職した場合は「常用就職届」を東大阪市住居確保給付金相談窓口へ必ず提出してください。また、虚偽の申請や届出等、不正受給に該当することが判明した場合は、以後の給付の支給を中止するとともに、すでに支給した住居確保給付金の全額又は一部について返還を求めます。

住居確保給付金の申請をご希望される方は、住居確保給付金相談窓口にてご相談ください。

詳細については地図を参照してください。

住居確保給付金相談窓口の地図はこちらをご覧ください。