令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金(こども加算)

「令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金」の対象世帯のうち、世帯員に18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)がいる子育て世帯の世帯主に対して児童1人あたり2万円を支給するものです。

「令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金」を受給した世帯主で、世帯員に18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)がいる方

(注1)「こども加算」は物価高騰対策給付金を支給した自治体から支給されます。令和6年12月14日以降に東大阪市へ転入された方は、令和6年12月13日時点にお住まいだった自治体へ問い合わせてください。

(注2)給付金の受給後に対象ではないことが判明した場合、給付金の返還を求めます。

対象児童1人あたり2万円

(注1)同一児童について1回限りの支給です。

(注2)18歳以下の方が世帯主の場合、世帯主の方は「こども加算」の対象になりません。

(注3)施設に入所している児童は、「こども加算」の対象になりません。

(注4)「令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金」が振り込まれた口座へ「こども加算」も振り込まれます。

   〈B〉 「令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金」を受給した方で、現在は東大阪市以外にお住まいの方のうち、令和6年12月14日以降に生まれた対象児童がいない方

(注1)令和6年12月14日以降に生まれた対象児童にかかる「こども加算」は、振込日が別になることがあります。(申請は不要です。)

　　【1】令和6年12月13日以前に生まれた対象児童については申請不要です。

　　【2】令和6年12月14日以降に生まれた対象児童であっても、東大阪市に住民登録をしてから転出した場合は、申請が不要の場合があります。詳しくは下記お問い合わせ先へ問い合わせてください。

  〈D〉 「令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金」を受給した方で、以下の条件すべてにあてはまる方

　　【1】生計を同一とする対象児童が、同一世帯にいない。

　　【2】【1】の対象児童について、ほかの方が「こども加算」の支給を受けていない。

1．『令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金(こども加算)申請書(請求書)』

2．令和6年12月14日以降に他市町村へ転出された方は、現在お住まいの市区町村が発行する世帯全員の『住民票』

3．申請者の住所と対象児童の住所が異なる場合は、対象児童の世帯全員の『住民票』と対象児童の『戸籍謄本』

　　　(他市に住んでいる児童の世帯状況と親子関係の確認のために必要です。)

4．『申請者の本人確認書類のコピー』

　　　(本人確認書類とは、健康保険証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカードの表面、パスポート、生活保護受給者証などです。)

令和7年7月31日木曜日(当日消印有効)

〒577-8521

東大阪市荒本北1丁目1番1号　東大阪市役所8階

東大阪市住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金事務センター