地域密着型通所介護・通所型介護予防サービス(新規申請)

地域密着型通所介護事業者の新規指定申請は介護保険法に基づいた指定手続きとなります。

介護事業を行う前提として、事業者は提供する各サービスごとに定められた基準を理解し適切にサービス提供を行うことが求められます。

新規指定をお考えの事業者につきましては、介護保険法及び指定基準等を必ず確認していただき、理解したうえで、申請を行ってください。

以下のリンクより必ずご確認ください。

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(外部サイトへ移動します。)

介護予防・日常生活支援総合事業要綱および東大阪市通所型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱

備考：地域密着型通所介護、通所型介護予防サービス事業の新規申請については、施設の改修・新築の前に事前協議が終了していることが必要です。

事前協議の完了していない新規申請については、受理できませんのでご注意ください。

備考：指定申請に際しましては、手数料を徴収しております。詳しくは、介護保険指定居宅サービス事業者等の指定・更新に係る手数料の徴収についてをご覧ください。

原則として省略できる書類はありません。すべての書類を確実に作成してください。

申請書類一式を申請書類提出締切日(予約された受付日の一週間前)までに介護事業者課へ郵送または来庁にて提出してください。

到着が遅れた場合、予約は取り消しとなります。

介護予防・日常生活支援総合事業のうち、通所型短時間サービスについての申請は別となります。

詳しくは通所型短時間サービス(基準緩和)をご覧ください。

東大阪市外に所在する事業所が、通所型介護予防サービスの指定申請を行う場合は、以下のチェックリストを使用してください。

くわしくは、社会保険及び労働保険の適用状況の確認についてをご確認ください。

加算届のページの加算項目、加算要件を確認のうえ、加算の算定を申請される場合は、各加算の必要書類をご提出ください。

また、介護職員処遇改善加算の算定を申請される場合は、介護職員処遇改善加算のページの内容を確認のうえ、必要書類をご提出ください。

東大阪市地域防災計画において、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設の所有者又は管理者は避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務化されております。

該当する施設につきましては、下記リンク先ページ「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について」より提出先や提出書類についてご確認の上、ご提出よろしくお願いいたします。

避難確保計画の雛型や作成・提出等にかかるQ&Aについても掲載しておりますのでご活用ください。

「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について」のページを見る（別ウインドウで開く）

介護保険法の改正により、平成21年5月1日から介護サービス事業者(以下「事業者」という。)は、法令遵守等の業務管理体制の整備及び届出が義務付けられました。

令和3年4月1日より、介護サービス事業の指定を受けているすべての事業所が東大阪市内に所在している事業者は東大阪市に届出が必要となります。

介護保険サービス事業者の新規申請にあたり、業務管理体制の整備に関する届出を東大阪市に提出することが必要な事業者につきましては以下のリンクよりご確認ください。

業務管理体制の整備に関する届出についてはこちらよりご覧ください。

宿泊サービスの届出の詳細については、宿泊サービスに関する届出等をご覧ください。