介護保険指定居宅サービス事業者等の指定・更新に係る手数料の徴収について

　東大阪市では、受益者負担の考え方により、介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者・指定介護予防サービス事業者・指定地域密着型通所介護事業所・指定第1号事業事業者及び指定居宅介護支援事業者の新規指定申請及び指定更新申請について、市条例に基づき、手数料を徴収しております。

　手数料の額について詳しくは、下記のとおりとなりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。

※地域密着型サービス及び介護予防支援の手数料につきましてはこちらをご覧ください。

※地域密着型サービス及び介護予防支援の手数料につきましてはこちらをご覧ください。

※地域密着型サービス及び介護予防支援の手数料につきましてはこちらをご覧ください。

(注1)居宅サービスとは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売をいいます。ただし、みなし指定を除きます。

(注2)介護予防サービスとは、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売をいいます。ただし、みなし指定を除きます。

(注3)従前相当サービスとは、訪問型介護予防サービス、通所型介護予防サービスをいいます。

(注4)緩和型サービスとは、訪問型生活援助サービス、通所型短時間サービスをいいます。

(注5)(注1)(注2)のうち、特定施設入居者生活介護事業者、特別養護老人ホーム併設の短期入所生活介護事業者、及び介護予防に係るこれらの事業者については、法人・高齢者施設課で新規指定申請・更新申請の受付及び手数料の徴収を行います。

(注6)手数料の額について、具体例を挙げると次のようになります。

  (例1)通所介護の事業を行うため、新規指定申請を行う場合

→ 手数料は30,000円

  (例2)　同一の事業所において、通所介護と通所型介護予防サービスの事業を行うため、同時に新規指定申請を行う場合

　→　手数料は35,000円

  (例3)　同一の事業所において、訪問型介護予防サービス、訪問型生活援助サービス、居宅介護支援の事業を行うため、同時に新規指定申請を行う場合

　→ 手数料は35,000円＋30,000円＝合計65,000円

  (例4)　同一の事業所において、訪問介護、訪問型介護予防サービス、訪問型生活援助サービス、通所介護、通所型介護予防サービス、通所型短時間サービスの事業を行うため同時に新規指定申請を行う場合

　→　手数料は40，000円＋40，000円＝合計80，000円

  (例5)　同一の事業所において、通所介護と通所型介護予防サービスの事業の指定更新申請を同時に行う場合

　→ 手数料は10，000円

 (例6)　同一の事業所において、訪問介護、訪問型介護予防サービス、通所介護、通所型介護予防サービス、居宅介護支援の事業の指定更新申請を同時に行う場合

　→ 手数料は10，000円＋10，000円＋10，000円＝合計30，000円

1．新規指定申請

　(1)申請時に当課で納付書をお渡しいたします。

　(2)納付書裏面に記載の金融機関で手数料を納付してください。

　(3)納付時に返却される領収書のコピーを指定申請書に添付してください。

2．更新申請

　(1)当課からの指定更新の案内通知に納付書を同封してお送りします。

　(2)納付書裏面に記載の金融機関で手数料を納付してください。

　(3)納付時に返却される領収書のコピーを指定更新申請書に添付してください。

　この手数料は、審査手数料です。したがって、申請を取り下げた場合もしくは審査の結果、指定または更新がなされない場合でも返還いたしませんのでご了承ください。

※地域密着型サービス及び介護予防支援の手数料につきましてはこちらをご覧ください。