市政だより　令和6年6月号　8面(テキスト版)

ヤングケアラーを知っていますか？

Vol.1　ご存じですか？ヤングケアラー

ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、市では「本来大人が担うような家族のケアなどを日常的に行っていることにより、子ども自身の権利が守られていないと思われる原則18歳未満の子ども」と定義づけています。

ヤングケアラーは、年齢や成長度あいに見あわない重い責任を担い、子ども自身のやりたいことができないという負担を背負い、心理的にも大きな負担を感じています。

子どもが安心して子どもらしい生活を送ることができ、そして子どもが自分のやりたいことをあきらめることなく、自分の人生を生きていくことができるよう、周りの大人たちは見守り、声をかけ、手を差し伸べるなど、ヤングケアラーにもその家族にも寄り添えるまちをめざしましょう。

問合せ先

子ども見守り相談センター　子ども相談課　06（4309）3197､ファクス　06（4309）3818

悩みや困りごとがあれば相談を

「家事や家族の世話で大変」「家の用事で学校に遅刻、休むことが多い」「勉強する時間がとれない」などの悩みや困りごと、「あの子はヤングケアラーかもしれない」などの気づきがあれば、子ども見守り相談センター子ども相談課へお気軽にご相談ください。

問合せ先

子ども見守り相談センター　子ども相談課　06（4309）3197､ファクス　06（4309）3818

ヤングケアラーに関する相談窓口

子ども見守り相談センター子ども相談課

06（4309）3197、ファクス06（4309）3818

テーマは「めざそう交通事故ゼロのまち」
市民会議に参加しませんか

市民の誰もが自由に参加・発言できる市民会議を開催します。会議で出された意見はプランニングチームがまとめ、市や関係団体などに提言しています。

今回は「めざそう交通事故ゼロのまち　日本一安全・安心な東大阪へ」をテーマに、自転車事故をはじめとした交通事故を防止し、安全で安心なまち東大阪を実現するために何ができるのかを考えます。

市民会議当日は、警察による交通事故に関する基調講演の後に、3つのグループに分かれ意見を出しあいます。

とき

7月27日（土曜日）13時～16時

ところ

くすのきプラザ（若江岩田駅前）

定員

100人（申込先着順）

※1歳児～就学前幼児の保育と手話通訳あり（要予約）。

申込方法・申込み先など

行事名、住所(郵便番号も)、氏名（ふりがなも）、年齢、電話・ファクス番号を6月28日（金曜日）までに申込専用ウェブサイトで（ファクス、Ｅメールも可）

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-8521市役所地域活動支援室　06（4309）3161、ファクス　06（4309）3812、Eメールアドレス　chiikikatsudo@city.higashiosaka.lg.jp

令和6年度　国民健康保険料決定通知書
6月中旬に発送

令和6年度の国民健康保険料決定通知書を6月中旬に発送します。必ず納期限までに納めてください。

保険料の減免

減免申請は決定通知書と添付書類を持って医療保険室保険料課または行政サービスセンターへお越しください。添付書類については、決定通知書の裏面をご覧いただくか、お問合せください。

特別な事由のない限り、申請があった月以降の保険料が減免の対象となります。保険料が賦課された後の最初の納期限内に申請がない場合は、保険料の全額を対象とした減額はできませんのでご注意ください。

年間保険料についての減免の申請期限は7月1日（月曜日）（必着）です。7月2日（火曜日）以降に申請をした場合、申請月以降の保険料が減免の対象となります。また、国民健康保険の加入手続きが資格取得日から14日を過ぎている場合は、保険料の全額を対象とした減額ができない場合があります。

なお、減免は府内共通基準です。市独自基準の減免である高齢者・障害者・ひとり親減免は令和5年度で終了しました。

減免の条件

• 世帯の令和6年1月1日時点で19歳以上の被保険者全員が税務署・市民税課・医療保険室保険料課のいずれかに所得申告している
• 国民健康保険料の滞納がない

減免要件

• 所得減少減免＝事業または業務の不振、休廃止、失業（退職を含む）などにより、所得が著しく減少し、世帯総所得について、減免事由発生後の1か月当たりの平均所得見込額と、賦課の基となる年（令和5年）の1か月当たりの平均所得を比較し3割以上減少すること
• 災害にかかる減免＝震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、居住する住宅について著しい損害を受けたこと
• 拘禁による減免＝被保険者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたこと

決定通知書が届いてから約1か月間は窓口が大変混雑しますので、郵送での手続きにご協力ください。なお、保険料課窓口の混雑状況は市ウェブサイトから確認できます。

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス　06（4309）3807

保険料の軽減

非自発的失業者は届出を

雇用保険の特定受給資格者および特定理由離職者を対象に、離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末まで保険料を軽減します。保険料は、非自発的失業者の給与所得を100分の30にして算定しますので、必ず届出をしてください。

申請に必要な物

雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知

産前産後期間の国民健康保険料を減額

子育て世帯の負担軽減や次世代育成支援などの観点から、令和5年11月1日以降に出産予定の（出産をした）被保険者の産前産後期間の保険料（所得割額および均等割額）が減額されます。妊娠85日以降であれば、死産や流産でも対象となりますので、必ず届出をしてください。出産予定日の6か月前から届出ができます。出産後の届出も可能です。

申請に必要な物

母子健康手帳など（多胎妊娠の場合は人数分の母子健康手帳の写し）

※別世帯の方が申請する場合は、委任状が必要となります。

所得申告がまだの方は必ず申告を

軽減（7割、5割、2割）は申請の必要はありませんが、判定には、収入がなくても所得申告が必要です。まだ所得申告をしていない世帯主は、必ず申告してください。

決定通知書が届いてから約1か月間は窓口が大変混雑しますので、郵送での手続きにご協力ください。なお、保険料課窓口の混雑状況は市ウェブサイトから確認できます。

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス　06（4309）3807