市政だより　令和6年6月号　7面(テキスト版)

令和6年度　知っておこう！国民年金

20歳になったら国民年金に加入

日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての方に、国民年金への加入が義務づけられています。国民年金加入者を被保険者といい、3つの種別があります。就職や退職、結婚などで国民年金の種別が変わった場合は、その都度届出が必要です。

国民年金被保険者の種別

第1号被保険者

対象者

自営業者、農林漁業者、学生、無職の方など

保険料の納付方法

月額1万6980円（令和6年度）ご自身で納付が必要

手続き先

市役所国民年金課、行政サービスセンターまたは東大阪年金事務所に届出

第2号被保険者

対象者

会社員や公務員など、厚生年金や共済組合に加入している方

保険料の納付方法

給料から天引きされた本人負担分と事業主負担分をあわせて勤務先が納付

手続き先

勤務先に届出

第3号被保険者

対象者

厚生年金や共済組合の加入者（第2号被保険者）に扶養されている配偶者

保険料の納付方法

保険料は第2号被保険者の制度全体から拠出されるため、個別納付は不要

手続き先

扶養している配偶者の勤務先に届出

第1号被保険者に該当する方には、日本年金機構から基礎年金番号通知書や納付書などが届きます。基礎年金番号通知書は保険料の納付確認や将来年金を受給する際に必要となりますので、大切に保管してください。納めた保険料は、全額「社会保険料控除」の対象となります。原則、保険料を納めなければ年金を受給することはできません。ただし、納めることが困難な場合は、免除や納付猶予などの制度があります。令和6年度の免除申請の受付は7月1日（月曜日）からです。

令和6年4月分から年金額が改定

令和6年4月分からの年金額は、前年度から2.7パーセントプラスで改定されることになりました。

なお、改定後の年金は6月からの支払いとなり、年金額は日本年金機構から送付される年金額改定通知書などによりお知らせします。

国民年金　3つの基礎年金給付

※次の3つの年金を受け取るには、一定の要件があります。

老齢基礎年金

令和6年度年金額

81万6000円（満額）【81万3700円】

20歳～60歳の40年間、全期間保険料を納付した方は65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。また、勤めていた期間の年金は、老齢厚生年金として受け取ることができます。

障害基礎年金

令和6年度年金額

102万円（1級）【101万7125円】

81万6000円（2級）【81万3700円】

国民年金加入中に病気やケガにより、障害の状態にある間は障害基礎年金を受け取ることができます。

遺族基礎年金

令和6年度年金額

105万800円【104万8500円】（子が1人いる配偶者の場合＝基本額81万6000円【81万3700円】＋子の加算額23万4800円）

国民年金加入中の方が亡くなったとき、その方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が遺族基礎年金を受け取ることができます。遺族基礎年金の支給は、子が18歳に到達する年度の末日まで（子に障害がある場合は20歳まで）です。

【】内は68歳以上の方の金額

問合せ先

日本年金機構　ねんきんダイヤル　0570（05）1165

年金手帳が基礎年金番号通知書に変わりました

令和4年4月以降に新たに年金に加入する方には、年金手帳に代わり基礎年金番号通知書が発行されます。すでに年金手帳をお持ちの方には発行されません。年金手帳は引き続き基礎年金番号の確認書類として使用できますので、大切に保管してください。

保険料の納め忘れがある方へ

日本年金機構では、保険料の納め忘れがある方に対して行う電話・文書による納付や免除などの申請手続きの案内を、民間事業者（株式会社 バックスグループ）へ委託しています。

詳しくは、日本年金機構ウェブサイトをご覧いただくか、お近くの年金事務所でご確認ください。

問合せ先

• 国民年金課　06（4309）3165、ファクス　06（4309）3805
• 東大阪年金事務所（永和1-15-14）　06（6722）6001、ファクス　06（6725）0838

こんなときは届出を

20歳以上60歳未満の方で次に当てはまるときは、届出が必要です。なお、代理の方が届出をする場合は委任状をお持ちください。ただし、市役所国民年金課または行政サービスセンターで同一世帯の方が届出をする場合は不要です。

届出内容

• 退職したとき＝第1号被保険者へ加入
• 配偶者の扶養から外れたとき＝第3号から第1号へ種別変更
• 扶養している第2号被保険者が65歳になったとき＝第3号から第1号へ種別変更

必要なもの

基礎年金番号の確認書類（基礎年金番号通知書、年金手帳など）、来庁する方の本人確認書類（マイナンバーカード〈個人番号カード〉、運転免許証など）、資格喪失日のわかる書類（資格喪失連絡票、離職票など）

受付時間

• 国民年金課・行政サービスセンター＝月曜日～金曜日9時～17時30分
• 東大阪年金事務所＝月曜日～金曜日8時30分～17時15分（週の初めの開所日は19時まで）、第2土曜日9時30分～16時

☆いずれも祝休日・年末年始を除く

問合せ先

• 国民年金課　06（4309）3165、ファクス　06（4309）3805
• 東大阪年金事務所（永和1-15-14）　06（6722）6001、ファクス　06（6725）0838

情報公開・個人情報保護制度
令和5年度　実施状況まとまる

市では、市と市民が情報を共有し、市政に対する理解と信頼を深めていただくための「情報公開制度」と、個人情報を適正に取り扱い保護するための「個人情報保護制度」を実施しています。

このほどまとまった令和5年度の実施状況は次のとおりです。

情報公開制度

開示請求（申出）の実施状況

公文書の開示請求と開示申出は、計1570件でした。開示または部分開示を含めた開示率は99.03パーセントです。

情報公開の開示状況

開示請求　343件

• 開示　26件
• 部分開示　294件
• 不開示　15件
• 拒否　2件
• 却下　0件
• 取下げ　6件

開示申出　1227件

• 開示　68件
• 部分開示　1139件
• 不開示　3件
• 拒否　1件
• 却下　0件
• 取下げ　16件

合計　1570件

• 開示　94件
• 部分開示　1433件
• 不開示　18件
• 拒否　3件
• 却下　0件
• 取下げ　22件

（注）

1. 不開示には不存在（開示請求：4件　開示申出：2件）も含みます。
2. 開示率は、開示件数＋部分開示件数を開示＋部分開示＋不開示（不存在の件数は除く）＋拒否で割り、100をかけたものです。

決定に不服がある請求者は、不服申立てができます。令和5年度の不服申立ては、情報公開制度・個人情報保護制度ともにありませんでした。

個人情報保護制度

開示請求などの実施状況

個人情報の開示請求は55件でした。開示または部分開示を含めた開示率は97.44パーセントです。

なお、訂正請求・利用停止請求はありませんでした。

個人情報の開示状況

開示請求　55件

• 開示　11件
• 部分開示　27件
• 不開示　12件
• 取下げ　5件

訂正請求　0件

• 訂正　0件
• 部分訂正　0件
• 不訂正　0件
• 取下げ　0件

利用停止請求　0件

• 利用停止　0件
• 部分利用停止　0件
• 不利用停止　0件
• 取下げ　0件

（注）

1. 不開示には不存在（11件）も含みます。
2. 開示率は、開示件数＋部分開示件数を開示＋部分開示＋不開示（不存在の件数は除く）で割り、100をかけたものです。

決定に不服がある請求者は、不服申立てができます。令和5年度の不服申立ては、情報公開制度・個人情報保護制度ともにありませんでした。

開示請求などは市政情報コーナーへ

情報公開や個人情報の開示（訂正・利用停止）請求などの受付や相談は、市役所本庁舎1階の「市政情報コーナー」で行っています。

制度のことや請求書など、詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

市政情報相談課　06（4309）3123、ファクス　06（4309）3801