特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売(変更届)

届出事項によって提出書類や手続き方法が異なりますので、下記を参照のうえ手続きを行ってください。

介護保険法の改正により、平成21年5月1日から介護サービス事業者(以下「事業者」という)は、法令遵守等の業務管理体制の整備及び届出が義務付けられました。

令和3年4月1日より、介護サービス事業の指定を受けているすべての事業所が東大阪市内に所在している事業者は、東大阪市に届出が必要となります。

介護保険サービス事業者の変更申請にあたり、業務管理体制の整備に関する届出を東大阪市に提出することが必要となる事業者につきましては、以下のリンクよりご確認ください。

業務管理体制の整備に関する届出についてはこちらをご覧ください。