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東大阪市

あしあと

    市政だより 令和7年12月号 6面(テキスト版)

    • [公開日:2025年11月21日]
    • [更新日:2025年11月20日]
    • ID:43235

    令和6年度 人事行政の運営状況

    令和6年度の市職員の人数や給与などの概要は次のとおりです。詳しくは、市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

    問合せ先
    職員課 06(4309)3114、ファクス 06(4309)3819

    常勤職員数の推移(各年4月1日現在)

    • 平成21年 3,719人
    • 平成23年 3,585人
    • 平成25年 3,598人
    • 平成27年 3,678人
    • 平成29年 3,036人
    • 平成31年 2,977人
    • 令和3年 3,073人
    • 令和5年 3,112人
    • 令和7年 3,045人

    ※市立総合病院は、平成28年から地方独立行政法人へ移行し、本市の組織から分離して市立東大阪医療センターとなったことから、平成29年以降の職員数から除いています。

    採用・退職(令和6年4月1日~令和7年3月31日)

    採用者数
    • 一般職員 76人
    • 再任用職員 2人
    • 任期付職員 13人(うち短時間13人)
    退職者数
    • 一般職員
      • 定年退職 42人
      • 勧奨退職 0人
      • 普通退職 39人
      • その他 0人
    • 再任用職員 56人
    • 任期付職員 25人

    ※一般職員は再任用職員、任期付職員を除く常勤職員です。

    ※他団体への派遣などについては退職数に含みません。

    ※教育公務員を除きます。

    ※任期の更新による採用および退職は含みません。

    職員給与費(令和6年度普通会計決算)

    • 常勤職員数(A) 2768人
    • 給与費
      • 給料 108億2757万円
      • 職員手当 34億7624万9000円
      • 期末・勤勉手当 48億3498万5000円
      • 計(B) 191億3880万4000円
    • (参考)1人当たり給与費(B/A) 691万4000円
    • 短時間勤務職員数(C) 118人
    • (参考)1人当たり給与費(B/〈A+C〉) 663万2000円

    ※職員数は、令和6年4月1日現在の人数です。(A)には任期付短時間勤務職員、暫定再任用職員(短時間勤務)、定年前再任用短時間勤務職員および会計年度任用職員は含みません。

    ※職員手当には退職手当を含みません。

    ※給与費には、任期付短時間勤務職員、暫定再任用職員(短時間勤務)および定年前再任用短時間勤務職員の給与費を含みますが、会計年度任用職員の給与費は含みません。

    人件費(令和6年度普通会計決算)

    • 歳出額(A) 2297億5079万1000円
    • 人件費(B) 296億3579万1000円
    • 人件費率(B/A) 12.9パーセント
    • (参考)令和5年度の人件費率 12.1パーセント

    一般行政職の平均年齢および平均給料月額(令和6年4月1日現在)

    東大阪市
    • 平均年齢 41.8歳
    • 平均給料月額 31万4414円
    大阪府
    • 平均年齢 41.6歳
    • 平均給料月額 31万4603円
    • 平均年齢 42.1歳
    • 平均給料月額 32万3823円
    類似団体
    • 平均年齢 42.3歳
    • 平均給料月額 32万2065円

    一般行政職の初任給(令和7年4月1日現在)

    大学卒
    • 東大阪市 22万5600円
    • 国 22万円
    高校卒
    • 東大阪市 20万1000円
    • 国 18万8000円

    手当の主な内訳(令和7年4月1日現在)

    扶養手当

    扶養親族のある職員に支給

    • 配偶者=3000円(行政職8級相当および9級相当は支給なし)
    • 父母など=6500円(行政職8級相当は3500円、9級相当は支給なし)
    • 子=1万1500円
      ※15歳に達する日以後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子1人につき、5000円加算。
    地域手当

    給与の地域間格差を調整するために支給するもの

    • 給料、扶養手当、管理職手当の11パーセント(医師および歯科医師については16パーセント)の額
    通勤手当
    • 交通機関利用者=定期代相当額
    • 交通用具利用者=通勤距離に応じて支給(2000円~3万1600円)
    住居手当

    家賃額に応じて借家の居住者に支給(限度額2万4500円)

    期末手当・勤勉手当

    民間企業のボーナスに相当し、職務上の段階や職務の級などによる加算措置あり

    令和6年度支給割合
    一般職員
    • 期末手当 2.50月分
    • 勤勉手当 2.10月分
    再任用職員
    • 期末手当 1.40月分
    • 勤勉手当 1.00月分
    退職手当
    支給率
    最高限度額
    • 自己都合 47.709月分
    • 勧奨・定年 47.709月分
    勤続20年
    • 自己都合 19.6695月分
    • 勧奨・定年 24.586875月分
    勤続25年
    • 自己都合 28.0395月分
    • 勧奨・定年 33.27075月分
    勤続35年
    • 自己都合 39.7575月分
    • 勧奨・定年 47.709月分

    再任用職員および任期付短時間勤務職員については、退職手当を支給していません

    ※職員手当はほかに管理職手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当などがあります。なお、各種職員手当は、職によって支給しない場合があります。

    分限および懲戒処分(令和6年4月1日~令和7年3月31日)

    分限処分
    休職=常勤職員30人(心身の故障)
    懲戒処分
    • 減給=常勤職員1人(公金・公物取扱関係) 
    • 戒告=常勤職員2人(パワー・ハラスメント、監督責任関係)

    公平委員会

    公平委員会は、地方公務員法第7条第2項の規定により設置されており、その権限は同法第8条第2項で定められています。主な内容は次のとおりです。

    • 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査・判定し、必要な措置を執ること
    • 職員に対する不利益な処分についての審査請求に対する裁決または決定をすること
    • 職員からの苦情を処理すること

    なお、令和6年度の処理件数は、勤務条件に関する措置の要求が3件、不利益処分に関する審査請求が0件でした。

    帯状疱疹予防ワクチンの助成
    接種期限は来年3月31日まで

    帯状疱疹は、過去に水痘にかかったときに体の中に潜伏した水痘帯状疱疹ウイルスが再活性化することにより、神経に沿って痛みを伴う水泡ができる病気です。痛みが残り、日常生活に支障をきたす状態になることもあります。

    帯状疱疹予防ワクチンの今年度対象者への助成は来年3月31日(火曜日)までです。組換えワクチン2回を接種するには、1回目の接種を1月中に行う必要があります。希望者は早めに接種してください。

    接種期間
    来年3月31日(火曜日)まで
    ところ
    市内委託医療機関
    対象
    令和7年度に次のいずれかに該当する市内在住の方
    • 年度内に65歳を迎える
    • 接種時に60歳~64歳で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害があり日常生活がほとんど不可能
    ※5年間の経過措置として年度内に70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・100歳になる方も対象。
    令和7年度対象者(5年間経過措置を含む)
    • 65歳 昭和35年4月2日~昭和36年4月1日生まれ
    • 70歳 昭和30年4月2日~昭和31年4月1日生まれ
    • 75歳 昭和25年4月2日~昭和26年4月1日生まれ
    • 80歳 昭和20年4月2日~昭和21年4月1日生まれ
    • 85歳 昭和15年4月2日~昭和16年4月1日生まれ
    • 90歳 昭和10年4月2日~昭和11年4月1日生まれ
    • 95歳 昭和5年4月2日~昭和6年4月1日生まれ
    • 100歳 大正14年4月2日~大正15年4月1日生まれ
    • 100歳以上 大正14年4月1日以前生まれ ※100歳以上は令和7年度に限る。
    ワクチンの種類と自己負担額
    2種類のワクチンのうちいずれかを選択
    • 生ワクチン(接種回数は1回)=1回4000円
    • 組換えワクチン(接種回数は2か月以上の間隔で2回)=1回1万円
    ※生活保護受給者の接種費用は無料ですが、接種時に福祉事務所が発行する被保護証明書を医療機関に提出する必要があります。非課税の方は自己負担額が必要です。
    持ち物
    身分証明書(運転免許証、マイナ保険証など)
    申込方法・申込み先など
    市内委託医療機関に電話で
    ※医療機関一覧は市ウェブサイトをご覧ください。
    注意事項
    • 過去に帯状疱疹にかかった方も対象となります。かかりつけ医にご相談ください
    • 過去に生ワクチンを1回または組換えワクチンを2回接種した方で、帯状疱疹の予防接種を行う必要がないと医師が判断した方は対象外です
    • 自費で接種した費用の払戻しはありません
    問合せ先
    • 感染症対策課 072(960)3805、ファクス 072(960)3809
    • 東保健センター 072(982)2603、ファクス 072(986)2135
    • 中保健センター 072(965)6411、ファクス 072(966)6527
    • 西保健センター 06(6788)0085、ファクス 06(6788)2916

    市外での接種

    市外の医療機関で接種を希望する場合は、本市とその医療機関が委託契約を行っていれば、市内の医療機関で接種した場合と同様の取扱いができます。本市と委託契約を行っているか医療機関に問合せのうえ、感染症対策課で予防接種依頼書の交付を必ず受けてください。申請方法など、詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。

    問合せ先
    • 感染症対策課 072(960)3805、ファクス 072(960)3809
    • 東保健センター 072(982)2603、ファクス 072(986)2135
    • 中保健センター 072(965)6411、ファクス 072(966)6527
    • 西保健センター 06(6788)0085、ファクス 06(6788)2916

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

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