くらしのガイド2025[住まい・都市づくり]

問合せ先
市民課　電話：06-4309-3172　ファクス：06-4309-3618
各行政サービスセンター　電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

住居表示実施後の新築、改築時の届出により住居番号をつけ、住居番号表示板を交付します。（別ウインドウで開く）

新築の場合

住居番号をつけますので、市民課または行政サービスセンターへ届出をしてください。

改築の場合

改築して出入口が変わったときは住居番号も変わる場合があります。新築の場合と同様に届出をしてください。

住居番号表示板の再交付

紛失、破損などした場合は再交付しますので、市民課または行政サービスセンターへ届出をしてください。

問合せ先

みどり景観課　電話：06-4309-3227　ファクス：06-4309-3836

風致地区内(出雲井町、山手町、東豊浦町)で建築物などの新築・増改築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為をするときは市長の許可を受けてください。

問合せ先

みどり景観課　電話：06-4309-3227　ファクス：06-4309-3836

市域の良好な景観の形成および、地域の特性を活かした魅力あるまちづくりを推進するため、特定の行為をするときは、届出が必要です。

問合せ先

みどり景観課　電話：06-4309-3227　ファクス：06-4309-3836

東大阪市では、(1)良好な景観の形成と風致の維持、(2)公衆に対する危害の防止、の2点から、屋外広告物について規制を行っています。屋外広告物を設置し、または継続して表示する場合には、一部の適用除外広告物を除いて、市長の許可を受けてください。

問合せ先

文化財課　電話：06-4309-3283　ファクス：06-4309-3823

市内には130か所以上の埋蔵文化財包蔵地があります。遺跡内で土木建築工事を行う場合、文化財保護法、市文化財保護条例に基づく届出が必要です。その後遺跡の保存や発掘調査についての協議を行います。

問合せ先

建築審査課　電話：06-4309-3240　ファクス：06-4309-3829

次のようなときは建築基準法などによる手続きに従って建築確認申請書を提出し、確認を受けてください。

• 新築するとき

• 防火・準防火地域内で増改築するとき

• 防火・準防火地域外で10㎡を超える増改築をするとき

• 大規模な模様替え、修繕をするとき

• その他
  

問合せ先

建築審査課　電話：06-4309-3240　ファクス：06-4309-3829

建築確認申請書の図書のうち建築計画概要書は閲覧できます。

建築計画概要書には中間検査や完了検査に関することなどが記載されていますので、これから住宅を購入する方はぜひ確かめてください。

問合せ先

建築安全課　電話：06-4309-3245　ファクス：06-4309-3829

建築物の地震に対する安全性を高めるため、さまざまなアドバイスや制度の案内をしています。

現行の耐震基準以前(昭和56年5月以前)に建築された建築物については耐震診断や耐震改修工事または除却工事(木造住宅に限る)の費用の一部を補助しています。

問合せ先

空家対策課　電話：06-4309-3244　ファクス：06-4309-3829

空き家の総合窓口として、空き家の悩み相談やアドバイス、制度の案内をしています。

市内の特定空家等または不良住宅に該当する空き家を解体する費用の一部を補助しています。

問合せ先

住宅政策室 総務管理課　電話：06-4309-3231　ファクス：06-4309-3834

東大阪市営住宅管理センター　電話：06-6788-8001　ファクス：06-6788-8005

市営住宅への入居者の募集は市政だよりなどでお知らせします。

• 収入基準を満たしていること
• 市内に居住している(住民登録をしている)か、勤務先があること
• 入居資格のある単身者を除き同居親族(婚約者を含む)がいること
• 住宅に困っていること
• 過去に市営住宅に居住していた方については、不正な使用(滞納など)をしたことがないこと
• 暴力団員でないこと

家賃は収入などにより異なります。

問合せ先

布施管理センター　電話：06-6789-0321　ファクス：06-6789-0322

問合せ先

梅田営業センター　電話：06-6346-3456　ファクス：06-6345-0398

問合せ先

北浜管理センター　電話：06-6203-5454　ファクス：06-6203-5857

問合せ先

住宅政策室 企画推進課　電話：06-4309-3232　ファクス：06-4309-3834

問合せ先

住友林業レジデンシャル(株)　電話：06-6243-3191

住宅政策室 総務管理課　電話：06-4309-3231　ファクス：06-4309-3834

東大阪市に登録されているサービス付き高齢者向け住宅、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)の情報を市ウェブサイトなどで閲覧できます。高齢者向け優良賃貸住宅の入居についてはお問合せください。

サービス付き高齢者向け住宅について、詳しくはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

セーフティネット住宅について、詳しくはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

関西電力送配電(株)が停電情報を確認できる「関西停電情報アプリ」（別ウインドウで開く）を提供しています。登録地域を設定すると、その地域で停電が発生した場合にプッシュ通知で情報が届きます。自宅や離れてくらす大切な方がお住いの地域の停電情報を知ることができます。

切れた電線が垂れ下がったり、電柱が傾いたりしていても、絶対に近づかないようにしてください。

停電時は関西電力送配電(株) 電話：0800-777-3081へお問合せください(通話料無料)。

問合せ先

道路管理課　電話：06-4309-3219　ファクス：06-4309-3836

市民生活に密着した道路の整備を図るため、条件が満たされれば生活道路として利用している私道を市道に変更することができます。

問合せ先

道路整備課　電話：06-4309-3222　ファクス：06-4309-3836

私道の整備を促進するため、私道の舗装工事を行う場合、一定の条件が満たされれば市で舗装工事をします。

問合せ先

河川課　電話：06-4309-3263　ファクス：06-4309-3836

交通事故をなくすため、交通安全地域推進委員、地区推進員(自治会長)とともに身近な交通問題や交通安全の推進に取り組んでいます。また、全国交通安全運動などの機会に交通ルールの遵守や交通マナーの向上について広報や啓発活動を実施しています。

問合せ先

安全調整課　電話：06-4309-3223　ファクス：06-4309-3836

快適な生活環境を守るため「その駐車あなたはよくてもみんなが困る」をスローガンに市民、事業者、行政がそれぞれの役割を明らかにし、協力しながら市内のめいわく駐車追放に取り組んでいます。また、布施駅周辺を「違法駐車等防止重点区域」と定め、パトロールを行っています。

問合せ先

安全調整課　電話：06-4309-3223　ファクス：06-4309-3836

自動車所有者は車庫など保管場所を確保する義務がありますが、一方、自動車や自転車の利用者が集まる一定規模以上の施設では、施設設置者に駐車・駐輪のための施設を設けることが義務づけられています。

商業地域や近隣商業地域に一定規模以上の店舗、事務所、共同住宅などを建設するときは自動車および自転車駐車施設の設置が義務づけられています。また、他の地域でも条例と同様の要綱により、設置を指導しています。

なお、共同住宅については「共同住宅の駐車施設の附置等に関する要綱」もあわせて適用されます。

駐車場の設置・休廃止などを行う場合は届出が必要です。届出が必要な駐車場とは次の1から3の全てに当てはまるものです。

1. 駐車の用に供する面積の合計が500㎡以上である駐車場
2. 利用者から駐車料金を徴収する駐車場
3. 一般公共の用に供する(誰もが利用できる)駐車場

問合せ先

自転車対策課　電話：06-4309-3220　ファクス：06-4309-3836

駅周辺の道路や公共の場所に自転車などを放置しないでください。また、店舗などの設置者は自転車駐車場を設置しましょう。撤去された場合は撤去保管料が必要です。

撤去保管料　自転車2,500円、ミニバイク4,000円

開所日　月曜日から金曜日(祝休日を除く)、第2・4土曜日、第1・3日曜日9時から17時30分

年末年始(12月29日から1月3日)は休み

備考： 暴風警報などの発令時には、保管所を閉鎖する場合があります。

備考：保管期間は撤去した日の翌日から1か月間です。1か月を過ぎても引取りがない場合は条例に基づき処分します。

問合せ先

みどり景観課　電話：06-4309-3227　ファクス：06-4309-3836

みどり豊かなまちづくりのため、花と緑についての相談を受け付けています。

問合せ先

みどり景観課　電話：06-4309-3227　ファクス：06-4309-3836

事業所

工場立地法に規定する特定工場を除く事業所の植樹に助成します。道路との境界線から3ｍ以内に植樹する樹木を対象とします。

共同住宅など

共同住宅などの共有地を対象とします。共同住宅に限らず、自治会が借りている私有地でも長く植栽できる場所があれば助成します。道路との境界線から3ｍ以内に植樹する樹木を対象とします。

個人住宅

道路に面している3m以上植樹する生け垣または道路との境界線から3ｍ以内に植樹する2.5ｍ以上の高さの樹木に助成します。

事業所、共同住宅など

1件10万円以上の植樹に要する費用の3分の1の額(上限50万円)

個人住宅

1件1万円以上の植樹に要する費用の2分の1の額(上限20万円)

備考： 申請は着手前にしてください。助成を受けた植栽は5年間変更できません。

問合せ先

みどり景観課　電話：06-4309-3227　ファクス：06-4309-3836

500㎡以上1000㎡未満の敷地に建築物を新築する場合は「東大阪市みどり保全と緑化の推進に関する条例」により、また1000㎡以上の敷地に建築物を新築・改築または増築する場合は「大阪府自然環境保全条例」により、それぞれ緑化が義務づけられています。

問合せ先

公園課　電話：06-4309-3228　ファクス：06-4309-3836

公園の使用・占用・明示に関すること。

本人以外の方が申請手続きする場合は所有者全員の委任状が必要です。

問合せ先

農業委員会事務局　電話：06-4309-3292　ファクス：06-4309-3835

農業委員会事務局へ届出が必要です。

必要書類

• 農地法第3条の3第1項の規定による届出書(正・副)　2枚1組1部
• 土地登記全部事項証明書(原本の写しでも可)　1部
• 新たな所有者の住民票謄本　1部
• 新たな所有者の国籍が確認できる資料　1部

問合せ先

農業委員会事務局　電話：06-4309-3292　ファクス：06-4309-3835

農業委員会事務局へ届出または許可が必要です。

問合せ先

農業委員会事務局　電話：06-4309-3292　ファクス：06-4309-3835

農業委員会事務局へ届出が必要です。

所有者が自ら転用する場合

必要書類

• 農地法第4条第1項第7号の規定による農地転用届出書(正・副)　2枚1組1部
• 法務局で3か月以内に取得した土地登記全部事項証明書の原本　1部
• 付近見取り図　1部
• 住民票や戸籍の附票など(所有者の土地登記全部事項証明書の住所と現住所が異なる場合)

必要書類

• 農地法第5条第1項第6号の規定による農地転用届出書(正・副)　2枚1組1部
• 法務局で3か月以内に取得した土地登記全部事項証明書の原本　1部
• 付近見取り図　1部
• 賃借権等を設定する場合は契約書の写し　1部
• 住民票や戸籍の附票など(所有者の土地登記全部事項証明書の住所と現住所が異なる場合)

農業委員会事務局へご相談ください。

問合せ先

農業委員会事務局　電話：06-4309-3292　ファクス：06-4309-3835

農業者の老後の生活の安定と担い手を確保・育成するための年金制度です。加入希望者はJA(農協)を通じて申し出てください。