市政だより　平成27年11月15日号　5面(テキスト版)

人事行政の運営状況

平成26年度の市職員の人数や給与、福利厚生事業などの概要は次のとおりです。詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

職員課　06（4309）3114、ファクス06（4309）3819

常勤職員数の推移（各年4月1日現在）

• 平成13年　4,603人
• 平成15年　4,431人
• 平成17年　4,167人
• 平成19年　3,987人
• 平成21年　3,719人
• 平成23年　3,585人
• 平成25年　3,598人
• 平成27年　3,678人

採用・退職（平成26年4月1日～平成27年3月31日）

採用者数　318人

• 常勤職員　268人
• 再任用短時間勤務職員　50人
• 任期付短時間勤務職員　0人
• 一般職非常勤職員　0人

退職者数　426人

• 常勤職員
  • 定年退職　106人
  • 勧奨退職　0人
  • 普通退職　97人
  • その他　27人
• 再任用短時間勤務職員　151人
• 任期付短時間勤務職員　37人
• 一般職非常勤職員　8人

※他団体への派遣などについては退職者数に含みません。教育公務員を除いています。

人件費（平成26年度一般会計決算）

人件費

• 常勤職員　233億1,306万4千円
• 再任用および任期付短時間勤務職員　11億6,788万5千円
• 一般職非常勤職員　10億2,817万円1千円

人件費率

• 常勤職員　11.5パーセント
• 再任用および任期付短時間勤務職員　0.6パーセント
• 一般職非常勤職員　0.5パーセント

※常勤職員には教育長を含みます。

※「人件費率」は歳出額（2,018億7,251万9千円）に占める人件費の割合です。

職員給与費（平成26年度一般会計決算）

職員数（Ａ）

3,347人

• 常勤職員　2,691人
• 再任用および任期付短時間勤務職員　403人
• 一般職非常勤職員　253人

給与費

• 常勤職員　175億4,799万1千円（Ｂ）
  • 給料　101億7,487万9千円
  • 職員手当　32億5,845万3千円
  • 期末・勤勉手当　41億1,465万9千円
• 再任用および任期付短時間勤務職員　10億897万6千円（Ｂ）
  • 給料　7億479万7千円
  • 職員手当　1億5,463万9千円
  • 期末・勤勉手当　1億4,954万円
• 一般職非常勤職員　9億217万2千円（Ｂ）
  • 給料　6億6,773万5千円
  • 職員手当　3,783万7千円
  • 期末・勤勉手当　1億9,660万円

1人当たり給与費（Ａ分のＢ）

• 常勤職員　652万1千円
• 再任用および任期付短時間勤務職員　250万4千円
• 一般職非常勤職員　356万6千円

※職員手当には退職手当を含みません。常勤職員には教育長を含みます。

平均給料月額および平均年齢（平成26年4月1日現在）

平均給料月額

一般行政職

• 東大阪市　31万3,350円
• 類似団体平均　32万4,583円
• 国　33万5,000円

技能労務職

• 東大阪市　34万1,323円
• 類似団体平均　33万820円
• 国　28万7,992円

平均年齢

一般行政職

• 東大阪市　39.8歳
• 類似団体平均　41.9歳
• 国　43.5歳

技能労務職

• 東大阪市　47.4歳
• 類似団体平均　47.8歳
• 国　50.1歳

初任給（平成27年4月1日現在）

一般行政職（大学卒）

• 東大阪市　18万7,700円
• 国　17万4,200円

一般行政職（高校卒）

• 東大阪市　15万7,700円
• 国　14万2,100円

技能労務職

• 東大阪市　15万1,800円
• 国　13万9,500円

※技能労務職には、学歴による初任給調整はありません。

経験年数別・学歴別平均給料月額（平成26年4月1日現在）

一般行政職（大学卒）

• 経験年数10年　25万5,917円
• 経験年数20年　35万9,500円
• 経験年数25年　38万8,375円
• 経験年数30年　40万1,700円

一般行政職（高校卒）

• 経験年数10年　23万200円
• 経験年数20年　32万5,200円
• 経験年数25年　37万4,875円
• 経験年数30年　39万9,500円

技能労務職

• 経験年数10年　23万200円
• 経験年数20年　30万4,200円
• 経験年数25年　33万1,200円
• 経験年数30年　34万2,700円

手当の主な内訳（平成27年4月1日現在）

扶養手当

扶養親族のある職員に支給

• 配偶者　13,000円
• 配偶者以外の扶養親族　各6,500円

地域手当

給与の地域間格差を調整するために支給するもの

• 給料、扶養手当、管理職手当の10パーセント（医師および歯科医師については16パーセント）の額

通勤手当

• 交通機関利用者には定期代相当額
• 交通用具利用者には通勤距離に応じて支給2,000円～31,600円

住居手当

借家の居住者に家賃額に応じて支給

• 限度額　24,500円

期末・勤勉手当

民間企業のボーナスに相当し、職務上の段階や職務の級などによる加算措置あり

平成26年度支給割合（期末）

常勤職員

• 6月期　1.225月分
• 12月期　1.375月分
• 計　2.6月分

再任用職員

• 6月期　0.65月分
• 12月期　0.8月分
• 計　1.45月分

一般職非常勤職員

• 6月期　27日分
• 12月期　30日分
• 計　57日分

平成26年度支給割合（勤勉）

常勤職員

• 6月期　0.675月分
• 12月期　0.825月分
• 計　1.5月分

再任用職員

• 6月期　0.325月分
• 12月期　0.375月分
• 計　0.7月分

一般職非常勤職員

• 6月期　15日分
• 12月期　18日分
• 計　33日分

退職手当

自己都合

• 最高限度額　49.59月分
• 勤続20年　20.445月分
• 勤続25年　29.145月分
• 勤続35年　41.325月分
• 1人当たり平均支給額　203万6千円

勧奨・定年

• 最高限度額　49.59月分
• 勤続20年　25.55625月分
• 勤続25年　34.5825月分
• 勤続35年　49.59月分
• 1人当たり平均支給額　2,442万1千円

平成25年度から平成27年度にかけて行った段階的引下げ後の支給率です。なお、再任用職員および任期付短時間勤務職員については、退職手当を支給していません。

※職員手当はほかに管理職手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当などがあります。なお、各種職員手当は、職によって支給しない場合があります。

勤務時間（平成27年4月1日現在）

本庁舎などは月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）9時～17時30分（うち休憩45分）です。公務運営上の事情により、特別の形態によって勤務する必要がある職員の勤務時間は、別に割振りを定めています。なお、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員および一般職非常勤職員は常勤職員の勤務時間より短い時間になります。

分限および懲戒処分（平成26年4月1日～平成27年3月31日）

分限処分は心身の故障のため29人（再任用短時間勤務職員1人、任期付短時間勤務職員2人を含む）が休職、懲戒処分は一般服務違反のため常勤職員1人が免職、公務外非行のため常勤職員1人が停職、常勤職員1人が戒告となっています。

年次有給休暇の取得状況（平成26年4月1日～平成27年3月31日）

1年において20日の範囲内（20日を限度に翌年度に繰越し可）で取得でき、平均取得日数は14.0日です。

職員研修の状況（平成26年4月1日～平成27年3月31日）

基本研修

新規採用職員研修、新任係長・主査研修、新任総括主幹職研修、新任課長職研修など

• 1,649人

特別・自主的参加研修

全職員普通救命講習履修事業、戦略経営シミュレーション研修、文書作成スキルアップ研修など

• 477人

派遣研修

市町村職員中央研修所への派遣研修、おおさか市町村職員研修研究センターへの派遣研修など

• 436人

職場集合研修

各職場単位で実施した研修

• 3,284人

人事評価制度の概要

平成9年度から人事評価制度を実施し、能力に応じた職員の適正配置や人材育成などに活用し、これからのまちづくりを担える人材の育成を図っています。なお、平成20年度から評価者面談の導入などの見直しを行いました。

福利厚生などの現況

地方公共団体は地方公務員法により、職員の福利厚生の計画を樹立し、実施することが義務づけられており、本市では東大阪市職員厚済会で福利厚生事業を行っています。

公平委員会

公平委員会は、地方公務員法第7条第2項の規定により設置されており、その権限は同法第8条第2項で定められています。主な内容は次のとおりです。

• 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査・判定し、必要な措置を執ること
• 職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する裁決または決定をすること
• 職員からの苦情を処理すること

勤務条件に関する措置の要求および不利益処分に関する不服申立て

平成26年度は勤務条件に関する措置の要求は0件、不利益処分に関する不服申立ては1件でした。