市政だより　平成27年11月15日号　3面(テキスト版)

『今』やる耐震化！

あなたの住まいは大丈夫？

平成7年に発生した阪神・淡路大震災以降も日本各地で巨大地震が発生し、大きな被害をもたらしています。さらに、南海トラフ巨大地震の発生も予測されています。

地震への対策はお済みですか。大切な家族を守るため、住宅の耐震化を考えましょう。

問合せ先

指導監察課　06（4309）3245、ファクス06（4309）3834

昭和56年5月以前に建築された木造住宅は、先の阪神・淡路大震災のときにほとんどが倒壊し、その耐震性能の低さが浮き彫りとなりました。さらに30年以内には、発生確率が70パーセント程度といわれている南海トラフ巨大地震も想定されています。

このことから市では、古い木造住宅の耐震化を進めるため、補助や相談などを実施しています。ぜひご利用ください。

これが「耐震改修」

耐震補強には、次のような改修工事があります。なお、耐震補強はリフォームと異なり、一定の要件を満たす建築士の専門知識が必要です。

接合部に補強金物を設置しよう

木造住宅は壁・柱・梁が一体となって地震に耐えるようになっています。柱と梁や土台との仕口（接合部）が外れると、住宅の倒壊につながります。

必要な部分を補強金物などでしっかりとつなぎ合わせる「緊結」をしましょう。

基礎や土台をしっかりと

基礎と土台がしっかりしていない住宅は、大地震が起きると土台が基礎を踏み外したり、住宅が倒壊したりする危険性が高くなります。

基礎が不充分な場合は補強しましょう。

重い屋根を軽く

重い屋根は、地震の揺れを受けると振り子のように大きく揺れ、建物を倒壊させる恐れがあります。

軽い屋根に変え、耐震性を高めましょう。

耐力壁を増やそう

窓などの開口部が多く壁の少ない壁面や弱い壁の多い住宅は、地震により倒壊する恐れがあります。

新たに壁を増設するか、既存の壁に筋交いや構造用合板などを用いるなど補強しましょう。

耐震改修工事
100万円を補助

市では昭和56年以前の木造住宅の耐震改修工事に対し、条件により最大100万円（設計補助含む）の補助が受けられる制度があります。

新制度
除却工事補助

耐震性が不足する木造住宅の解体についても、今年度から補助制度ができました。戸建住宅なら最大40万円、長屋・共同住宅なら最大100万円までの補助があります。

気軽にご相談を
建築士による相談

建築士が耐震診断・改修など住宅に関する相談に応じますので、ぜひご利用ください。

とき

第3火曜日13時～16時

ところ

市役所本庁舎1階相談室

パブリックコメント
意見を募集します

公共施設等総合管理計画

市では現在、「公共施設等総合管理計画」を作成しています。このほど、案がまとまりましたので、意見を募集します。

同計画案は11月15日（日曜日）から、市ウェブサイトのパブリックコメント（意見募集）または資産経営室および市政情報相談課でご覧になれます。

対象

市内在住・在勤・在学（いずれか）の方、市内に事業所がある事業者・法人・その他団体

提出方法

意見書に意見と住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて12月14日（月曜日）（必着）までに郵送（ファクス、Ｅメール、直接も可）

※来庁による閲覧・提出は土・日曜日、祝日を除く9時から17時30分まで。意見書の書式は問いませんが、閲覧場所にひな形を用意しています。

提出先・問合せ先

〒577-8521市役所資産経営室　06（4309）3017、ファクス06（4309）3826、Eメールアドレス　shisankeiei@city.higashiosaka.lg.jp

今年度上半期
市長交際費を公開

平成27年度上半期（4月～9月）に使った市長交際費は、次のとおりです。

項目・金額・件数

• 会費など＝20万3500円（28件）
• 敬弔費＝15万1200円（11件）
• 賛助金など＝3万円（3件）

※市役所本庁舎1階市政情報コーナーで公開しています。閲覧時間は、9時～17時30分（土・日曜日、祝休日を除く）です。

問合せ先

秘書室　06（4309）3100、ファクス06（4309）3847

市役所本庁舎の一部窓口業務

11月28日（土曜日）9時～12時に開設

第4土曜日に市役所本庁舎の一部窓口業務を開設しています。手続きの際には、運転免許証やパスポートなど本人確認ができる書類をお持ちください。他市町村や警察署への確認などが必要な場合は、取扱いができないことや手続きが完了しないことがあります。詳しくは担当課へお問合せください。

なお、英語、韓国・朝鮮語、中国語での通訳業務も行っています。

とき

11月28日（土曜日）9時～12時

ところ

市役所本庁舎2階・3階

問合せ先

政策調整室　06（4309）3016、ファクス06（4309）3847

取扱業務

住民関係

戸籍届、住民異動届、印鑑登録などの届出や住民票、印鑑証明などの各種証明書交付など

問合せ先

市民課　06（4309）3172、ファクス06（4309）3804

国民健康保険・後期高齢者医療保険関係

加入・脱退・変更の申請や各種療養費の給付申請、保険料の納付・相談など

問合せ先

• 医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804
• 医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

医療助成関係

子どもや障害者などの医療費助成にかかる医療証の申請および医療費の払戻しの申請など

問合せ先

医療助成課　06（4309）3166、ファクス06（4309）3805

児童手当などの関係

児童手当や児童扶養手当などの申請

問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

市税関係

市税の各種証明書発行や納付・相談・申告受付・申請受付・閲覧・届出、原動機付自転車および小型特殊自動車の登録・廃車

問合せ先

• 税制課　06（4309）3131、ファクス06（4309）3810
• 市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809
• 固定資産税課　06（4309）3143～3144、ファクス06（4309）3811
• 納税課　06（4309）3147～3152、ファクス06（4309）3808

マイナンバー問合せ窓口

市役所本庁舎1階総合案内南側に設置しているマイナンバー問合せ窓口も、11月28日（土曜日）の土曜開庁にあわせて業務を行います。また、マイナンバーコールセンターも開設していますので、ご利用ください。

※詳しくは7面に掲載。

問合せ先

市民室　06（4309）3163、ファクス06（4309）3812