市政だより　令和7年8月号　7面(テキスト版)

21世紀を「人権の世紀」に

私たちは20世紀に2度にわたる世界大戦を経験しました。戦争では多くの尊い命が犠牲となり、悲劇と破壊をもたらしました。これらの反省から世界的な平和と人権の尊厳を求める機運が高まり、再びあの悲劇を繰り返してはならないと、私たちは戦争の放棄と平和への願いを込めた「日本国憲法」を制定し、恒久平和の確立をめざしています。しかし世界では、テロや紛争が今も絶えることがありません。また、核実験や核兵器開発においても平和とはかけ離れた厳しい状況にあります。「平和」とは、人間が人間らしく生きるための基本であり、毎日の生活が安全で、安心して暮らせることが私たちの願いです。

問合せ先

人権啓発課　06（4309）3156、ファクス　06（4309）3823

平和の灯・平和の女神像

「平和の灯」は、平成5年に平和なまちづくりのシンボルとして広島、長崎の灯火からの分火を受け、「平和の女神像」とともに核兵器の廃絶と世界の恒久平和を訴えてきました。「平和の灯」は平成27年に、旧市民会館前から現在の市役所本庁舎前の春宮公園内へ移設されました。

問合せ先

人権啓発課　06（4309）3156、ファクス　06（4309）3823

人権啓発資料の貸出し

市では、人権問題や平和に関する啓発資料（ビデオ・DVD）の貸出しを行っています。

※詳しくは、市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

人権啓発課　06（4309）3156、ファクス　06（4309）3823

東大阪市 平和都市宣言

平和は、人間として生きるための基本であり、全世界共通の願いです。

私たちの生活も、本市のまちづくりの理念である「人権尊重に根ざした市民都市の創造」の実現も真の恒久平和なくしては望めません。

このため、私たちは平和の重要性とこれを脅かす核兵器の廃絶を全世界に訴えるとともに、本市が非核「平和都市」であることをここに宣言します。

1985年11月1日

令和5年度　市一般会計決算
不認定にかかる措置報告

花園ラグビー場の芝生、花園中央公園の除草について、指定管理者の管理が不充分であったこと、また、指定管理者に対する行政の管理監督が不充分であったことに対する再発防止策として、次の措置を講じました。

1　花園ラグビー場第1グラウンド芝生の適正な管理の担保に向けた措置

市と指定管理者が施設の管理運営に関して締結する協定書（仕様書含む）を文章で表現するだけではなく、求める芝生の状態のグラウンド写真を添付して補足することで要求水準をより明確化し、マスターズ花園、全国高等学校ラグビーフットボール大会、ラグビー日本代表戦については、養生期間を適切に確保して万全の状態で迎えられるようにすることを求めた。

2　花園中央公園の適正な除草の担保に向けた措置

市と指定管理者が施設の管理運営に関して締結する協定書（仕様書含む）に、日常点検として園内巡回の実施、雑草の繁茂状況を確認するため、月に一度の園内20か所の定点観測とその状況を市に報告することを追加した。また、除草については、おおむね1年間に3回以上の定期除草としていたが、草の繁茂状況に応じて適宜4回以上の除草を実施すること、市から除草の指示があった場合には、3日以内に対応することを追加した。

3　指定管理者に対する管理監督を強化する措置

指定管理者から提出される管理業務の実施状況などに関する月次報告書の内容、市民要望や市からの指示への対応状況などについて、市職員による現地確認を強化した。

問合せ先

政策調整室　06（4309）3016、ファクス　06（4309）3847

高齢者からの相談、依然として高水準
令和6年度　消費生活相談件数まとまる

令和6年度に消費生活センターで受けた相談件数は3630件で、前年度より111件減少しました。

販売購入形態別の特徴

販売購入形態別相談件数を見ると、通信販売が1218件と最も多くなっています。

販売購入形態別相談件数

通信販売

1218件（1453件）

店舗購入

804件（873件）

訪問販売

362件（293件）

電話勧誘販売

159件（142件）

その他無店舗販売

15件（21件）

訪問購入

27件（21件）

マルチ・マルチまがい取引

24件（18件）

ネガティブ・オプション

12件（9件）

不明・無関係

1009件（911件）

計

3630件（3741件）

※（　）は、令和5年度の件数。

通信販売による相談では、健康食品に関するトラブルが多く報告されています。通信販売はクーリング・オフ制度の適用がありません。購入時の条件や返品規定などを購入前によく確認しましょう。

問合せ先

消費生活センター　072（965）6002、ファクス　072（962）9385

商品・役務別相談の特徴

商品・役務別相談件数を見ると、例年通り商品一般に関する相談が最も多くなっています。

相談の多い上位5品目

1. 商品一般　315件（306件）
2. 賃貸アパート　196件（201件）
3. 他の健康食品　139件（123件）
4. 携帯電話サービス　97件（97件）
5. 役務その他サービス　95件（84件）

※（　）は、令和5年度の件数。

また、令和6年度の特徴として携帯電話サービスや自宅のトイレなどの修理にかかる請求料金が高額であるなどといった相談が多く、中古車購入に関する相談も増加しています。

問合せ先

消費生活センター　072（965）6002、ファクス　072（962）9385

高齢者の相談が依然として高水準

70歳以上の方の相談は、全体の27パーセントを占め、依然として高い割合です。

消費生活センター相談者の年齢別構成

20歳代

10パーセント

30歳代

8パーセント

40歳代

11パーセント

50歳代

16パーセント

60歳代

14パーセント

70歳以上

27パーセント

不明

12パーセント

20歳未満

2パーセント

最も多い相談は架空請求などの相談です。「身に覚えのない商品の請求書が届いた」といった相談が寄せられています。

問合せ先

消費生活センター　072（965）6002、ファクス　072（962）9385

まず相談を

被害に遭わないよう、1人で悩まず周りの方や消費生活センターに早めに相談しましょう。また、高齢者を被害から守るため、家族や周囲の方が日頃から見守りや声かけを行いましょう。

問合せ先

消費生活センター　072（965）6002、ファクス　072（962）9385