市政だより　令和5年10月号　5面(テキスト版)

令和4年度決算まとまる　実質収支は40億8400万円の黒字

令和4年度の実質（累積）収支は40億8400万円で28年連続の黒字、単年度収支においても7億9200万円で6年連続の黒字となりました。歳入・歳出総額は、新型コロナウイルス感染症対策事業の段階的縮小により、決算規模が減少しています。

決算規模および収支

歳入総額

• 令和4年度 2321億300万円
• 令和3年度 2331億8200万円
• 増減額 マイナス10億7900万円
• 増減率 マイナス0.5パーセント

歳出総額

• 令和4年度 2274億5300万円
• 令和3年度 2296億3500万円
• 増減額 マイナス21億8200万円
• 増減率 マイナス1.0パーセント

形式収支（歳入総額−歳出総額）

• 令和4年度 46億5000万円
• 令和3年度 35億4700万円
• 増減額 11億300万円
• 増減率 31.1パーセント

翌年度へ繰越すべき財源

• 令和4年度 5億6600万円
• 令和3年度 2億5500万円
• 増減額 3億1100万円
• 増減率 122.0パーセント

実質収支（形式収支−翌年度へ繰越すべき財源）

• 令和4年度 40億8400万円
• 令和3年度 32億9200万円
• 増減額 7億9200万円（単年度収支）

問合せ先

財政課　06（4309）3124、ファクス　06（4309）3826

歳入

市税は、個人市民税や法人市民税が増加したことなどにより20億3900万円増加し、令和元年度以来3年ぶりの増加となりました。一方で、令和3年度に実施した子育て世帯および住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金給付事業にかかる補助金などの減少により、国庫支出金が35億9200万円減少したことなどにより、歳入総額は令和3年度に比べ、10億7900万円減の2321億300万円となりました。

歳出

建設事業費は、大阪モノレール南伸事業や市営住宅整備事業などが増加したことなどにより25億9400万円の増加となりました。一方で、扶助費は子育て世帯への臨時特別給付金支給経費および住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金支給経費などの減少により、35億5500万円減少したことなどにより、歳出総額は令和3年度に比べ、21億8200万円減の2274億5300万円となりました。

健全化判断比率などの財政指標

自治体の財政状況を客観的に表し、健全かどうかを示す「健全化判断比率」において、すべての指標で「健全」となっています。

実質赤字比率（一般会計等の赤字比率）

• 令和4年度 -
• 令和3年度 -
• 早期健全化基準 11.25パーセント
• 財政再生基準 20.00パーセント

連結実質赤字比率（市の全会計の赤字比率）

• 令和4年度 -
• 令和3年度 -
• 早期健全化基準 16.25パーセント
• 財政再生基準 30.00パーセント

実質公債費比率（公債費の財政負担を見るための比率）

• 令和4年度 6.9パーセント
• 令和3年度 6.5パーセント
• 早期健全化基準 25.0パーセント
• 財政再生基準 35.0パーセント

将来負担比率（市が将来、財政負担する実質的な負債を見るための比率）

• 令和4年度 -
• 令和3年度 -
• 早期健全化基準 350.0パーセント

• 上記4つの指標のうち、いずれかが早期健全化基準を超えた場合は、「財政健全化計画」を策定し速やかに実行する必要があります。
• 再生判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率）のいずれかが財政再生基準を超えた場合は「財政再生計画」を策定し、国の指導のもとで財政を立て直すことになります。
• 実質赤字比率、連結実質赤字比率は対象となる会計に赤字が生じていないため表記は「-」となります。
• 将来負担比率は0未満の為、表記は「-」となります。

基金残高の状況

基金は法律や条例に基づいて設置し、特定の目的のために活用することができます。令和4年度は、児童相談所の整備などの新たに生じる財政需要に備えるため、愛はぐくむ子どもスクラム基金への積み立てをおこなったことなどにより、基金の総額が約56億円増加し、残高は約387億円となりました。

• 平成30年度 240億円
• 令和元年度 267億円
• 令和２年度 281億円
• 令和３年度 331億円
• 令和４年度 387億円

市債残高の状況

市債は公共施設の建設など、多額の財源が必要な場合や、国の地方財政対策（特例債）として認められる長期借入金です。令和4年度は新たに市債（借金）を約107億円発行し、約192億円返済した結果、市債（借金）残高は約1660億円となりました。

• 平成30年度 1928億円
• 令和元年度 1912億円
• 令和２年度 1828億円
• 令和３年度 1745億円
• 令和４年度 1660億円

申請はお済みですか　子育て世帯生活支援特別給付金（ふたり親世帯分）

申請が必要な方

対象年齢の児童を養育していて

1. 令和4年度住民税が課税で、令和5年度住民税から非課税となった方のうち、まだ令和5年度に本給付金のひとり親世帯分もしくはふたり親世帯分給付を受けていない方
2. 住民税が課税されている子育て世帯の方で食費などの物価高騰の影響により家計が急変し、住民税非課税相当に収入が減少している方

※昨年4月1日以降に他市から転入された方で、転入前市町村からすでに同給付金を受給済みの方を除きます（年度内1回限り）。

対象年齢

平成17年4月2日（特別児童扶養手当などの対象児童は、平成15年4月2日）から令和6年2月29日までの間に出生した児童

給付額

児童1人当たり5万円

給付手続き

（1）の方は申請書の提出が必要。（2）の方は申請書および令和5年1月分以降の給与明細書など1か月分の収入のわかる書類が必要。申請者・配偶者ともに非課税相当の収入であると審査されれば給付となります。

申請期限

令和6年2月29日（木曜日）（消印有効）まで

申請が不要な方

• 令和5年3月分の児童扶養手当を受給しているひとり親の方（5月29日支給済み）
• 昨年度の子育て世帯生活支援特別給付金（ふたり親世帯分）を受給した方（5月31日支給済み）

※両方に該当する場合はひとり親世帯分のみ支給。

問合せ先

市子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター　06（4309）3224、ファクス　06（4309）3225

「赤い羽根」共同募金運動にご協力を

問合せ先

市社会福祉協議会内東大阪地区募金会　06（6789）7204、ファクス　06（6789）2924