市政だより 令和7年10月号 4面(テキスト版)
令和6年度決算まとまる
令和6年度の決算は、歳入総額が2344億300万円、歳出総額が2297億5100万円となり、歳入総額から歳出総額、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は43億8300万円で黒字となりました。
- 問合せ先
 - 財政課 06(4309)3124、ファクス 06(4309)3826
 
決算規模および収支
- 歳入総額
 - 2344億300万円
 - 歳出総額
 - 2297億5100万円
 - 形式収支(歳入総額-歳出総額)
 - 46億5200万円
 - 翌年度へ繰越すべき財源(※令和7年度へ繰越した事業で使う財源。)
 - 2億6900万円
 - 実質収支(形式収支-翌年度へ繰越すべき財源)
 - 43億8300万円
 
歳入
歳入金額 2344億300万円
- 国・府支出金
 - 国や府から交付された使い道が決められているお金
 - 815億4800万円(34.8パーセント)
 - 市税
 - 市民税や固定資産税など市民が納めたお金
 - 794億3500万円(33.9パーセント)
 - 地方交付税・交付金・地方譲与税
 - 国や府の税金の一部から交付されたお金
 - 482億5500万円(20.5パーセント)
 - 市債
 - 銀行などから借りたお金
 - 90億2500万円(3.9パーセント)
 - 繰入金
 - 基金(貯金)を取り崩したお金など
 - 20億6300万円(0.9パーセント)
 - その他
 - 寄付金、前年度からの繰越金など
 - 140億7700万円(6.0パーセント)
 
歳出
歳出金額 2297億5100万円
- 扶助費
 - 障害者や高齢者に対する福祉、子育て支援などの経費
 - 899億9400万円(39.2パーセント)
 - 人件費
 - 職員の給与など
 - 296億3600万円(12.9パーセント)
 - 物件費
 - 消耗品や光熱費などの経費
 - 237億5600万円(10.3パーセント)
 - 繰出金
 - 一般会計と特別会計などとの間で支出される経費
 - 225億6500万円(9.8パーセント)
 - 補助費等
 - 団体などへの補助金や負担金などの経費
 - 193億3700万円(8.4パーセント)
 - 公債費
 - 市債返還のための経費
 - 176億6000万円(7.7パーセント)
 - 建設事業費
 - 建物や道路の建設など将来に残るものに支出される経費
 - 145億3000万円(6.3パーセント)
 - 積立金
 - 基金(貯金)などへ積み立てるための経費
 - 88億8000万円(3.9パーセント)
 - その他
 - 33億9300万円(1.5パーセント)
 
※各項目の金額は、百万円未満で端数処理をしています。
健全化判断比率の状況
自治体の財政状況を客観的に表し、健全かどうかを示す「健全化判断比率」において、全ての指標で国が定めた早期健全化基準を下回っており、「健全」となっています。
実質赤字比率(一般会計などの赤字比率)
- 令和6年度 -
 - 令和5年度 -
 - 早期健全化基準 11.25パーセント
 
連結実質赤字比率(市の全会計の赤字比率)
- 令和6年度 -
 - 令和5年度 -
 - 早期健全化基準 16.25パーセント
 
実質公債費比率(公債費の財政負担を見るための比率)
- 令和6年度 4.7パーセント
 - 令和5年度 5.9パーセント
 - 早期健全化基準 25.0パーセント
 
将来負担比率(市が将来、財政負担する実質的な負債を見るための比率)
- 令和6年度 -
 - 令和5年度 -
 - 早期健全化基準 350.0パーセント
 
実質赤字比率、連結実質赤字比率は対象となる会計に赤字が生じていないため表記は「-」となります。
将来負担比率は0パーセント未満のため、表記は「-」となります。
基金残高の状況
令和6年度は、市営住宅の整備や小学校・中学校の老朽化対策などで18億円を基金から取り崩しましたが、令和5年度の黒字額や今後の公共施設の整備などのために89億円を基金に積み立てました。そのため、基金総額は令和5年度と比べ71億円増加し、497億円となりました。
- 令和2年度 281億円
 - 令和3年度 331億円
 - 令和4年度 387億円
 - 令和5年度 426億円
 - 令和6年度 497億円
 
市債残高の状況
市債は多額の財源が必要な公共施設の建設費などを銀行などから調達する長期借入金です。令和6年度は新たに市債(借金)を91億円発行し、172億円返済した結果、市債(借金)残高は約1483億円となり、令和5年度と比べ81億円減少しました。
- 令和2年度 1828億円
 - 令和3年度 1745億円
 - 令和4年度 1660億円
 - 令和5年度 1564億円
 - 令和6年度 1483億円
 
令和6年度に実施した主な事業
中学校・小学校(5年生・6年生)給食費無償化事業
子育て世帯の負担軽減を図るため、給食費を無償化
2025大阪・関西万博参画支援事業
市内企業の新たな製品や技術、取組みなどを発信するプロモーションサイトを開設
映像通報システム運用経費
通報者のスマートフォンで撮影した映像を、消防司令センターと共有するためのシステムを導入
大阪モノレール南伸事業
市域内に新設される3駅(鴻池新田駅・荒本駅・瓜生堂駅〈駅名は全て仮称〉)の駅前交通広場および関連街路の整備
小学校屋内運動場空調設備等整備事業
全市立小学校の屋内運動場に空調設備などを整備
高齢者食費等支援事業
物価高騰対策として、65歳以上の高齢者に米またはその他食料品などを送付
東大阪市治安対策本部からのお知らせ
還付金詐欺対策~ATMでの振込限度額の少額設定を家族で考えてみましょう
