市政だより　令和5年6月1日号　6・7面(テキスト版)

一人ひとりの取組みで
ごみの減量にご協力を

毎日の暮らしの中で、ごみは必ず出るものです。ごみの減量に向けて各家庭でできることを、この機会に考えましょう。

ごみの量は減少傾向

令和3年度に本市で排出されたごみの量は約16万8000トンで、平成23年度に比べ、約2万5000トン減少しました。ごみの排出量は25メートルプールに換算すると約300杯分になり、1人当たりに換算すると年間で約345キログラムになります。

ごみの減量と資源化の目標

市では、令和12年度までに家庭系ごみの1人1日当たりの排出量について卵1個分（約50グラム）の削減を目標としています。目標達成には、引き続き一人ひとりの日々の取組みが大切です。

プラや古紙類など資源化可能なごみの割合

令和元年度に実施したごみ質調査によると、家庭ごみ（燃えるもの）中に資源化できるものが33.8パーセントも含まれており、中でも、プラスチック製容器包装（11.5パーセント）や古紙類（18.0パーセント）は比較的大きな割合で含まれていました。また、堆肥化などができるものが36.7パーセント含まれており、その中には食品ロス（食べられるのに捨てられてしまう食品）が17.8パーセント含まれていました。

問合せ先

循環社会推進課　06（4309）3199、ファクス　06（4309）3829

古紙類は資源です

家庭ごみに含まれていた資源化できるもののうち、古紙類が17.9パーセントを占めています。

古紙類は、自治会や子ども会が行う古紙の回収活動（集団回収）に出してください。集団回収された古紙類はリサイクル事業者に引き渡され、再び紙資源として利用されます。

市では、集団回収された古紙などの資源の量に応じて、回収団体に奨励金を交付しています。奨励金は団体の活動費に充てられるなど、地域の活性化に役立てられています。

集団回収の活動について、詳しくは市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

問合せ先

循環社会推進課　06（4309）3199、ファクス　06（4309）3829

フードドライブで食品ロスを減らしましょう

フードドライブとは、家庭で使いきれない食品をフードバンク団体や福祉施設などに寄贈する活動です。

市内の一部スーパーマーケットでは、フードドライブを実施しています。対象の食品など、詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

循環社会推進課　06（4309）3199、ファクス　06（4309）3829

電池類の分別
市回収拠点や回収協力店へ

昨年3月に実施したアンケートでは、乾電池や小型充電式電池といった電池類の分別に迷ったという回答が多くありました。

乾電池や小型充電式電池は、市回収拠点または回収協力店が設置している回収ボックスに出してください。

特に、小型充電式電池が原因と思われる火災事故がごみ収集車などで多発していますので、絶対に家庭ごみや不燃の小物などに出さないでください。

詳しくは市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

問合せ先

循環社会推進課　06（4309）3199、ファクス　06（4309）3829

市民向け・事業者向け太陽光発電設備や
ＺＥＨ設置費用の補助

市では、再生可能エネルギー設備などを住宅・事業所に設置する費用、またはＺＥＨ（※）を新築・購入する費用の一部を補助します。

（※）住宅の高断熱化や太陽光発電などで、年間で消費する住宅のエネルギー量の収支をおおむねゼロにすることを目的とした住宅。

市民向け

今年度は新たにＺＥＨが補助対象となっています。補助対象者の要件など、補助金交付要綱で必ず確認のうえ申請してください。

なお、補助を受けた方は、市の地球温暖化防止に関する取組みへの参加などにご協力ください。

申込方法・申込み先など

申請書と必要書類を6月1日（木曜日）～来年2月29日（木曜日）に直接

※要綱や申請書類は市ウェブサイトからダウンロード可。郵送で申請書類を請求する場合は、住所・氏名を記入し、210円分の切手を貼った返信用封筒（角2・Ａ4サイズ）を同封してください。

申込方法・申込み先など　問合せ先

環境企画課　06（4309）3198、ファクス　06（4309）3829

太陽光発電設備

定員

140件程度

補助金額

発電出力1キロワット当たり2万円（上限8万円〈4キロワットまで〉または設置費用の2分の1の金額のいずれか低い額）

☆申込先着順で予算を上回った場合は終了

申込方法・申込み先など　問合せ先

環境企画課　06（4309）3198、ファクス　06（4309）3829

エネファーム

定員

200件程度

補助金額

4万円または設置費用の2分の1の金額のいずれか低い額

☆申込先着順で予算を上回った場合は終了

申込方法・申込み先など　問合せ先

環境企画課　06（4309）3198、ファクス　06（4309）3829

蓄電池

定員

140件程度

補助金額

蓄電容量1キロワットアワー当たり1万円（上限6万円〈6キロワットアワーまで〉または設置費用の2分の1の金額のいずれか低い額）

☆申込先着順で予算を上回った場合は終了

申込方法・申込み先など　問合せ先

環境企画課　06（4309）3198、ファクス　06（4309）3829

ＺＥＨ

定員

10件程度

補助金額

25万円または対象経費の2分の1の金額のいずれか低い額

☆申込先着順で予算を上回った場合は終了

申込方法・申込み先など　問合せ先

環境企画課　06（4309）3198、ファクス　06（4309）3829

事業者向け

事業者が事業所に太陽光発電設備を設置する際の費用を一部補助します。要件など、補助金交付要綱で必ず確認のうえ申請してください。

定員

20件程度

補助金額

発電出力1キロワット当たり2万円（上限40万円〈20キロワットまで〉または設置費用の2分の1の金額のいずれか低い額）

申込方法・申込み先など

6月1日（木曜日）～来年2月29日（木曜日）に市電子申請システムで

☆申込先着順で予算を上回った場合は終了

申込方法・申込み先など　問合せ先

環境企画課　06（4309）3198、ファクス　06（4309）3829

昭和56年以前に建てられた木造住宅対象
大地震に備えて
耐震改修に最大100万円補助

市では、大地震に備えて耐震性が不充分な建築物の耐震改修を進めていくため、耐震診断・改修に対する補助や耐震診断員を派遣しています。

耐震診断・改修などの補助制度は次のとおりです。対象はいずれも昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅です。なお、補助申請には一定の要件を満たす必要があります。また、すべての補助制度は、工事着手前に申請が必要です。必ず事前にご連絡ください。

一部補助を受けられない住宅もあります。詳しくは市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

STEP1
耐震診断で住まいの安全を確かめよう

木造住宅耐震診断員派遣制度

市から専門家を派遣して耐震診断や耐震補強のアドバイスを行います。負担額など、詳しくはお問合せください。

派遣対象建築物

木造の戸建て、長屋または共同住宅

申込方法・申込み先など　問合せ先

建築安全課　06（4309）3245、ファクス　06（4309）3829

耐震診断補助制度

耐震診断の費用の一部を補助します。

補助金額

診断費用の11分の10（上限5万円）

申込方法・申込み先など　問合せ先

建築安全課　06（4309）3245、ファクス　06（4309）3829

STEP2
耐震設計・改修で安全安心な住まいを

耐震改修設計補助・改修補助

耐震設計や改修工事に対し、耐震改修設計費用や耐震改修工事費用の一部を補助します。

※設計・改修補助あわせて最大100万円。リフォームなどは除く。

補助対象建築物

地上2階建て以下の木造の戸建、長屋、共同または兼用住宅

補助限度額

設計＝耐震設計費用（耐震診断および工事監理費用を除く）の7割（上限10万円）

※耐震改修工事は条件により、50万円～90万円を補助します。詳しくはお問合せください。

申込方法・申込み先など　問合せ先

建築安全課　06（4309）3245、ファクス　06（4309）3829

その他の耐震補助制度

耐震ベッド・シェルターなど設置工事補助

耐震ベッドおよびシェルターなど設置工事の設置費用の一部を補助します。

補助対象建築物

地上2階建て以下の木造の戸建、長屋、共同または兼用住宅

補助限度額

耐震ベッド設置工事費用の2分の1（最大30万円）、シェルターなど設置工事費用と40万円（低所得者、高齢者には加算あり、最大70万円）を比較して低い額

申込方法・申込み先など　問合せ先

建築安全課　06（4309）3245、ファクス　06（4309）3829

解体（除却）工事補助

耐震性が不足する木造住宅の解体工事をする場合に費用の一部を補助します。

補助対象建築物

地上3階建て以下の木造の戸建、長屋、共同または兼用住宅

補助対象者

• 個人所有者
• 世帯の月額所得が21万4000円以下
• 資産が1000万円以下

補助限度額

• 戸建住宅＝解体工事に要する費用と40万円のいずれか低い額
• 長屋・共同住宅＝解体工事に要する費用と100万円のいずれか低い額

☆いずれも1平方メートルあたり7000円以内

申込方法・申込み先など　問合せ先

建築安全課　06（4309）3245、ファクス　06（4309）3829

代理受領制度が利用できます

代理受領制度とは、申請者は申請者が、「支払う費用の全額」から「受領する補助金額」をあらかじめ差し引いた額を事業者へ支払うことで、申請者の負担を軽減する制度です。

申込方法・申込み先など　問合せ先

建築安全課　06（4309）3245、ファクス　06（4309）3829

まずは耐震診断セミナーにご参加を

とき

6月24日（土曜日）10時～12時

ところ

市役所本庁舎1階多目的ホール

内容

地域の防災対策、耐震診断セミナー、バリアフリー・省エネ対策、個別相談会など

申込方法・申込み先など

電話で

申込方法・申込み先など　問合せ先

建築安全課　06（4309）3245、ファクス　06（4309）3829

第3次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
実行計画の一部改定

市では、3月に市域全体の地球温暖化対策の推進を定める「市第3次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の一部を改定し、2030年度において2013年度比で50パーセントの温室効果ガス削減を目標としました。この目標を達成するためには、市民や事業者の皆さんの協力が必要です。

日常生活で省エネ、節約することが、地球温暖化対策にもつながります。無理のない範囲で協力をお願いします。

日常生活でできる取組み例

• 照明はLEDタイプに切り替え、こまめな消灯を心がける
• 冷蔵庫に物を詰め込みすぎない
• エアコンを使用するときは、適切な温度を設定する。扇風機と併用する　など

改定した内容について、詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

環境企画課　06（4309）3198、ファクス　06（4309）3829