東大阪市第3次地球温暖化対策実行計画(区域施策編)について

本市では、本市域の地球温暖化対策を市民・事業者・行政・民間団体等の各主体の協働により推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、「東大阪市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」(以下「実行計画」という。)を策定しています。実行計画は平成22年3月に第1次計画を策定し、平成27年3月に第2次計画へと改定しました。

第2次計画については、2019(令和元)年度をもって計画期間満了を迎えたため、このたび新たな計画として、「東大阪市第3次地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」(以下「第3次計画」という。)を策定しました。

第3次計画における目標計画期間は、短期、中長期に分けており、温室効果ガス削減目標もそれぞれに設定しています。

削減目標設定にあたっての基準年度は2013(平成25)年度としています。

短期目標期間における削減目標については、国の地球温暖化対策計画の削減目標と整合を図りつつ、本市における将来の削減見込量から設定しました。

さらにその先の中長期目標期間における削減目標については、あるべき将来像として「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を掲げました。

第3次計画では、地球温暖化対策の取り組みとして、これまでの地球温暖化対策の中心であった「緩和策(※1)」に加えて、新たに「適応策(※2)」を位置づけました。

また、「緩和策」については前計画の4つの基本方針をベースとしてSDGs(エス・ディー・ジーズ、持続可能な開発目標)(※3)の考え方を取り入れた新たな基本方針の下、これまでの取り組みを継続しつつ、一部新たな施策や事業を位置づけました。

(※1)緩和策とは、省エネルギー化の推進や低炭素なライフスタイルへの転換、緑化の推進など地球温暖化の進行を抑制するための取り組みのことです。

(※2)適応策とは、既に顕在化してきている地球温暖化による気候変動の影響に備える、もしくはその被害を回避するための取り組みのことです。

(※3)SDGsとは、貧困や不平等・格差、気候変動などさまざまな世界的問題を根本的に解決し、持続可能で「誰一人取り残さない」社会の実現をめざすための世界共通の17の目標です。

計画に基づく取り組み実績及び市域の温室効果ガス排出状況を公表します。なお、取り組み実績については前年度の実績報告、市域の温室効果ガス排出状況は前々年度の実績報告となっています。