東大阪市第3次地球温暖化対策実行計画(区域施策編)【改定版】

本市では、本市域の地球温暖化対策を市民・事業者・行政・民間団体等の各主体の協働により推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、「東大阪市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」(以下「実行計画」という。)を策定しています。

本市においては、2010(平成22)年に最初の実行計画を策定し、二度の改定を経て、2020(令和2)年3月に「東大阪市第3次地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(以下「第3次計画」という。)」を策定しました。

このたび、国における「2050年カーボンニュートラル」宣言以降の脱炭素化に向けた流れを踏まえ、2023(令和5)年3月に第3次計画の一部を改定しました。

主な改定内容

・2030(令和12)年度における温室効果ガス削減目標の引き上げ

・実行計画に定めるべき施策(再生可能エネルギーの利用促進や市民・事業者の温室効果ガス削減活動の促進など)の目標の設定

・その他、計画背景などを含めた全体的な時点修正

2013(平成25)年度

2030(令和12)年度における温室効果ガス削減目標は、当初の第3次計画では「基準年度比26%以上」としていましたが、一部改定に伴い、「基準年度比50%」へと引き上げました。

第3次計画では、地球温暖化対策の取り組みとして、これまでの地球温暖化対策の中心であった「緩和策(備考：1)」に加えて、新たに「適応策(備考：2)」を位置づけました。また、「緩和策」については前計画の4つの基本方針をベースとしてSDGs(エス・ディー・ジーズ、持続可能な開発目標)(備考：3)の考え方を取り入れた新たな基本方針の下、これまでの取り組みを継続しつつ、一部新たな施策や事業を位置づけました。

(備考：1)緩和策とは、省エネルギー化の推進や低炭素なライフスタイルへの転換、緑化の推進など温室効果ガスを減らすための取り組みのことです。

(備考：2)適応策とは、すでに顕在化してきている地球温暖化による気候変動の影響に備える、もしくはその被害を回避するための取り組みのことです。

(備考：3)SDGsとは、貧困や不平等・格差、気候変動などさまざまな世界的問題を根本的に解決し、持続可能で「誰一人取り残さない」社会の実現をめざすための世界共通の17の目標です。

地球温暖化対策と聞くと難しそうですが、日常生活や事業活動の中で簡単に始められることがたくさんあります。

以下を参考にして、できることから始めてみましょう。

第3次計画に基づく市域の温室効果ガス排出状況及び取り組み実績を公表します。なお、市域の温室効果ガス排出状況は前々年度の実績報告、取り組み実績については前年度の実績報告となっています。