市政だより　平成25年11月15日号　4面(テキスト版)

人事行政の運営状況

平成24年度の市職員の人数や給与、福利厚生事業などの概要は次のとおりです。くわしくは市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

職員課　06（4309）3114、ファクス06（4309）3819

常勤職員数の推移（各年4月1日現在）

• 平成11年　4,829人
• 平成13年　4,603人
• 平成15年　4,431人
• 平成17年　4,167人
• 平成19年　3,987人
• 平成21年　3,719人
• 平成23年　3,585人
• 平成25年　3,598人

採用・退職（平成24年4月1日～平成25年3月31日）

採用者数　375人

• 常勤職員　217人
• 再任用短時間勤務職員　114人
• 任期付短時間勤務職員　44人
• 一般職非常勤職員　0人

退職者数　373人

• 常勤職員
  • 定年退職　111人
  • 勧奨退職　0人
  • 普通退職　91人
  • その他　4人
• 再任用短時間勤務職員　149人
• 任期付短時間勤務職員　6人
• 一般職非常勤職員　12人

※他団体への派遣などについては退職者数に含みません。教育公務員を除いています。

人件費（平成24年度一般会計決算）

歳出額（Ａ）

1,929億4,643万7千円

人件費（Ｂ）

• 常勤職員　244億3,566万5千円
• 再任用および任期付短時間勤務職員　13億1,926万6千円
• 一般職非常勤職員　10億4,464万8千円

人件費率（Ａ分のＢ）

• 常勤職員　12.7パーセント
• 再任用および任期付短時間勤務職員　0.7パーセント
• 一般職非常勤職員　0.5パーセント

※常勤職員には教育長を含みます。

職員給与費（平成24年度一般会計決算）

職員数（Ａ）

3,397人

• 常勤職員　2,658人
• 再任用および任期付短時間勤務職員　464人　
• 一般職非常勤職員　275人

給与費

• 常勤職員
  • 給料　102億3,799万6千円
  • 職員手当　32億742万2千円
  • 期末・勤勉手当　40億4,569万7千円
  • 計（Ｂ）　174億9,111万5千円
• 再任用および任期付短時間勤務職員
  • 給料　8億1,404万円
  • 職員手当　1億6,622万5千円
  • 期末・勤勉手当　1億5,728万8千円
  • 計（Ｂ）　11億3,755万3千円
• 一般職非常勤職員
  • 給料　6億2,503万2千円
  • 職員手当　5,073万6千円
  • 期末・勤勉手当　2億3,247万3千円
  • 計（Ｂ）　9億824万1千円

1人当たり給与費（Ａ分のＢ）

• 常勤職員　658万1千円
• 再任用および任期付短時間勤務職員　245万2千円
• 一般職非常勤職員　330万3千円

※職員手当には退職手当を含みません。常勤職員には教育長を含みます。

平均給料月額および平均年齢（平成24年4月1日現在）

平均給料月額

一般行政職

• 東大阪市　32万4,297円
• 類似団体平均　33万142円
• 国　30万4,944円（32万9,917円）

技能労務職

• 東大阪市　30万9,206円
• 類似団体平均　33万1,782円
• 国　27万465円（28万5,030円）

※国家公務員の（　）内は、給与改定特例法による措置がないとした場合の値（減額前）です。

平均年齢

一般行政職

• 東大阪市　41.7歳
• 類似団体平均　42.2歳
• 国　42.8歳

技能労務職

• 東大阪市　42.2歳
• 類似団体平均　47.1歳
• 国　49.7歳

初任給（平成25年4月1日現在）

一般行政職（大学卒）

• 東大阪市　18万5,800円
• 国　16万3,987円（17万2,200円）

一般行政職（高校卒）

• 東大阪市　15万5,700円
• 国　13万3,418円（14万100円）

技能労務職

• 東大阪市　15万2,800円
• 国　13万656円（13万7,200円）

※技能労務職については、学歴による初任給調整はありません。国家公務員の（　）内は、給与改定特例法による措置がないとした場合の値（減額前）です。

経験年数・学歴別平均給料月額（平成24年4月1日現在）

一般行政職（大学卒）

• 経験年数10年　26万5,745円
• 経験年数15年　30万6,612円
• 経験年数20年　35万8,321円

一般行政職（高校卒）

• 経験年数10年　23万200円
• 経験年数15年　29万3,700円
• 経験年数20年　32万214円

技能労務職

• 経験年数10年　23万200円
• 経験年数15年　26万7,700円
• 経験年数20年　30万4,200円

手当のおもな内訳（平成25年4月1日現在）

扶養手当

扶養親族のある職員に支給

• 配偶者　13,000円
• 配偶者以外の扶養親族　各6,500円

地域手当

給与の地域間格差を調整するために支給するもの

• 給料、扶養手当、管理職手当の10パーセント（医師および歯科医師については15パーセント）の額

通勤手当

• 交通機関利用者には定期代相当額
• 交通用具利用者には通勤距離に応じて支給　2,000円～24,500円

住居手当

借家の居住者に家賃額に応じて支給

• 限度額　24,500円

期末・勤勉手当

民間企業のボーナスに相当し、職務上の段階や職務の級などによる加算措置あり

平成24年度支給割合（期末）

常勤職員

• 6月期　1.225月分
• 12月期　1.375月分
• 計　2.6月分

再任用短時間勤務職員

• 6月期　0.65月分
• 12月期　0.8月分
• 計　1.45月分

一般職非常勤職員

• 6月期　27日分
• 12月期　30日分
• 計　57日分

平成24年度支給割合（勤勉）

常勤職員

• 6月期　0.675月分
• 12月期　0.675月分
• 計　1.35月分

再任用短時間勤務職員

• 6月期　0.325月分
• 12月期　0.325月分
• 計　0.65月分

一般職非常勤職員

• 6月期　15日分
• 12月期　15日分
• 計　30日分

退職手当

自己都合

• 最高限度額　55.86月分（3月分）
• 勤続20年　23.03月分
• 勤続25年　32.83月分
• 勤続35年　46.55月分
• 1人当たり平均支給額　563万6千円

勧奨・定年

• 最高限度額　55.86月分（3月分）
• 勤続20年　28.7875月分
• 勤続25年　38.955月分
• 勤続35年　55.86月分
• 1人当たり平均支給額　2,778万8千円

（　）内は一般職非常勤職員の最高限度額。なお、平成25年度から平成27年度にかけて支給率の段階的引下げを行っています。再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員については、退職金手当を支給していません。

※職員手当はほかに管理職手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当などがあります。なお、各種職員手当は、職によって支給しない場合があります。

勤務時間（平成25年4月1日現在）

月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）9時～17時30分（うち休憩45分）。

※公務運営上の事情により、特別の形態によって勤務する必要がある職員の勤務時間は、別に割振りを定めています。なお、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員および一般職非常勤職員は常勤職員の勤務時間より短い時間になります。

分限および懲戒処分（平成24年4月1日～平成25年3月31日）

分限処分は心身の故障などのため25人（再任用短時間勤務職員3人を含む）が休職、懲戒処分は一般服務違反と一般非行のため3人が停職、一般非行のため1人が減給、監督責任と道路交通法違反のため2人が戒告となっています。

年次有給休暇の取得状況（平成24年4月1日～平成25年3月31日）

制度概要は、1年において20日の範囲内（20日を限度に翌年に繰越し可）で、平均取得日数は13.7日です。

職員研修の状況（平成24年4月1日～平成25年3月31日）

基本研修

新規採用職員研修、新任係長・主査研修、新任総括主幹研修、新任課長職研修など

• 受講人数　1,490人

特別・自主的参加研修

全職員普通救命講習履修事業、法務事例研修、子育て応援セミナーなど

• 受講人数　321人

派遣研修

市町村職員中央研修所への派遣研修、おおさか市町村職員研修研究センターへの派遣研修など

• 受講人数　534人

職場集合研修

各職場単位で実施した研修

• 受講人数　5,021人

人事評価制度の概要

平成9年度から人事評価制度を実施し、能力に応じた職員の適正配置や人材育成などに活用し、これからのまちづくりを担える人材の育成を図っています。なお、平成20年度から評価者面談の導入などの見直しを行いました。

福利厚生などの現況

地方公共団体は地方公務員法により、職員の福利厚生の計画を樹立し、実施することが義務づけられており、本市では東大阪市職員厚済会で福利厚生事業を行っています。

公平委員会

公平委員会は、地方公務員法第7条第2項の規定により設置されており、その権限は同法第8条第2項で定められています。おもな内容は次のとおりです。

• 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査・判定し、必要な措置を執ること
• 職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する裁決または決定をすること
• 職員の苦情を処理すること

勤務条件に関する措置の要求および不利益処分に関する不服申立て

平成24年度は勤務条件に関する措置の要求および不利益処分に関する不服申立てはありませんでした。