くらしのガイド2021[子育て・教育・人権]

妊娠中から乳幼児の期間を通して母体や乳幼児の保健、生活、病気のことなどについて保健師・栄養士などが相談に応じています。

問合せ先
東・中・西保健センター　

電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

妊娠したときはできるだけ早く届出をし、母子健康手帳を受け取ってください。母子健康手帳は妊婦健診、妊婦歯科健診、産婦健診、乳幼児健診、新生児聴覚検査、予防接種を受けるときに必要です。大切に保管してください。

なお、母子健康手帳は保健センターでお渡しします。

問合せ先
東・中・西保健センター　

電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

父子健康手帳は、自由な子育ての記録であり、お父さんのための育児ガイドブックです。マタニティライフ、ママのサポート、ふたりで臨むお産、新生児のお世話や育児などの基礎知識を掲載しています。父子健康手帳はお近くの保健センターで、これから赤ちゃんを出産する市内在住の妊婦さんのおられる家庭で、希望の方にお渡しします。

問合せ先
東・中・西保健センター　

電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

母子保健・感染症課

電話072-960-3805　ファクス 072-960-3809

母子健康手帳といっしょにお渡しする受診券により、大阪府下の医療機関及び助産所で、券面に記載の金額まで妊婦・産婦・乳児一般健康診査および新生児聴覚検査費用の助成を受けることができます(他府県で受診の場合は、後日、保健センターで払戻しの手続きが必要です)。また、東大阪市内の委託医療機関(歯科)で、妊婦歯科健康診査を受けることができます。

問合せ先
東・中・西保健センター　

電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

母子保健・感染症課

電話072-960-3805　ファクス 072-960-3809

妊娠中や出産後の子育てに関するお役立ち情報を、妊娠期間やお子さまの成長にあわせて配信します。また、お子さまの予防接種の種類や接種回数、接種時期について、一覧で確認することができ、お子さまの接種状況を登録すれば、スケジュールを管理することもできます。その他、親子で楽しむイベント情報、施設マップ、市の制度やサービス情報を得ることができます。

問合せ先

母子保健・感染症課(母子保健に関すること)

電話072-960-3805　ファクス 072-960-3809

施設給付課(子育て支援情報に関すること)

電話06-4309-3302　ファクス 06-4309-3818

妊婦が入院してお産する必要があるのに、経済的な理由で入院できないときは、安全にお産ができるよう手助けする施設に入所することができます。ただし、所得制限があります。

入所できる施設

市立東大阪医療センター、河内総合病院、恵生会病院

問合せ先
東・中・西福祉事務所　

電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

子ども家庭課

電話06-4309-3194　ファクス 06-4309-3817

生後4か月未満の乳児がいる育児不安や体調不良がある市内在住の母親で、家族などから家事・育児などの充分な産後の援助を受けられない方を対象に、産後ケア事業を実施しています。産後ケア事業では、施設で助産師などの専門スタッフから、母体ケア、乳児ケア、育児相談・指導などが受けられます。原則利用の3日前までに、お住まいの地域を管轄する保健センターへ利用申請をしてください。利用料がかかります。

問合せ先
東・中・西保健センター　

電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

母子保健・感染症課

電話072-960-3805　ファクス 072-960-3809

赤ちゃんがお母さんからもらった病気に対する抵抗力(免疫)は、成長するに従って失われていきます。予防接種を受けて抵抗力(免疫)がつけば病気になる確率を減らすことができ、万一かかっても軽症で済みます。また、多くの人が予防接種を受けることで病気の流行も防ぐことができます。接種時期がきたら体調のよい日を選んで接種しましょう。

定期接種

一定の年齢になったら受けることが望ましいと法律で定められた予防接種。市が定めている対象年齢内なら無料で接種できます。

任意接種

保護者が医師と相談のうえ、予防接種の効果や副作用について理解し同意のもと接種する予防接種。費用は予防接種によって異なります。

問合せ先
東・中・西保健センター　

電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

母子保健・感染症課

電話072-960-3805　ファクス 072-960-3809

身に障害のある子どもや発達に心配のある子どものために療育・医療・相談を行っています。

発達に心配のある子どものことなどに関して家族の相談に応じています。また指導員によるグループ指導(児童発達支援・放課後等デイサービス)も行っています。

レピラ(市立障害児者支援センター)　菱江5-2-34

電話072-975-5700　ファクス 072-966-1011

※以下は、相談のみ実施。

大阪府東大阪子ども家庭センター　永和1-7-4

電話06-6721-1966　ファクス 06-6720-3411

東大阪市子ども見守り相談センター

子ども相談課

電話06-4309-3197　ファクス 06-4309-3818

東・中・西保健センター　

電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

心身に障害のある児童や発達の遅れがある児童は児童福祉法による障害児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービスなど)のサービスを利用できます。利用するには申請手続きが必要で、市が聞き取り調査などを行い支給決定した後、保護者が利用を希望する事業所と直接契約を結びます。サービスの利用には、保護者の所得に応じて利用者負担が必要となります。

問合せ先

障害児サービス課

電話06-4309-3248　ファクス 06-4309-3813

東・中・西福祉事務所　

電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

保護者が昼間働いている家庭、疾病、介護の理由など家庭で乳幼児の保育を必要とする場合に入所の対象となります。保育施設の定員に余裕がない場合は入所できないことがあります。

施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼保育施設入所申込書(施設利用相談課・福祉事務所にあります)

要件証明書(働いている方は勤務先の就労証明書、仕事の発注先の証明書、病気のときは医師の診断書など)

市民税所得割額によって決定します。

3～5歳児および0～2歳児(非課税世帯)は無償化の対象となり、利用者負担額はありません。

問合せ先

施設利用相談課

電話06-4309-3202　ファクス 06-4309-3817

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3～5歳児の利用料は無償化されています。認可外保育施設や預かり保育の無償化など、手続きが必要な場合があります。

問合せ先

子どもすこやか部事務センター

電話06-4309-3322　ファクス 06-4309-3817

不定期の就労や子育てのリフレッシュ、通院など一時的に預けたい場合に保育所などの施設で預かりを行う事業を実施しています。

問合せ先

施設給付課

電話06-4309-3302　ファクス 06-4309-3817

子育ての不安や悩み・心配ごとの相談や、地域の子育て情報を提供しています。

問合せ先

施設給付課

電話06-4309-3302　ファクス 06-4309-3817

病気やケガの回復期または回復期にいたっていない場合に、現在通園している保育所(園)および幼稚園の登所(園)が困難でかつ保護者の仕事の都合などで家庭での育児が困難な場合に利用できます。

ふじもとクリニック　「病児保育室こひつじ」

【小阪本町1-11-3】

電話06-6730-5828

尾﨑医院付属　「病児保育室ウルル」

【岩田町4-3-22-206】　

電話072-968-7227

施設給付課

電話06-4309-3302 ファクス 06-4309-3817

「子育てを援助してほしい人」と「子育てを援助したい人」が会員として登録し、会員同士がお互いに子育てを支えあう制度です。対象児童は、おおむね生後3か月から小学校6年生までです。生後6か月までの乳児は訪問による援助も可能です。

問合せ先

ファミリー・サポート・センター

【高井田元町1-2-13　東大阪市社会福祉協議会内1階】

電話06-6785-2625　ファクス 06-6789-5611

市内に6か所あり、就学前の親子対象の施設です。たくさんのおもちゃで自由に遊んだり、育児講座やイベント、育児相談などもできます。また子育てサークルへの貸館や支援も行っています。

鴻池子育て支援センター　東鴻池町4-5-8

電話06-6748-8251　ファクス06-6743-0577

長瀬子育て支援センター　長瀬町3-6-3

電話06-6728-1800　ファクス06-6728-2413

荒本子育て支援センター　荒本2-6-35

電話06-6788-1055　ファクス06-6788-2597

以上の休館日　日曜日、祝休日、年末年始

あさひっこ(旭町子育て支援センター)　旭町1-5

電話072-980-8871　ファクス072-985-1055

休館日　 日曜日、月曜日、祝休日(ただし、第2・4日曜日は開館)、年末年始

ももっこ(楠根子育て支援センター)　楠根1-12-12

電話06-4306-4151　ファクス06-4306-3080

休館日　日曜日、祝休日、年末年始

ゆめっこ(布施子育て支援センター)　長堂1-8-37

電話06-6748-0210　ファクス06-6748-0257

休館日　年末年始

赤ちゃんから就学前の子どもまで、親子でゆっくり遊べます。ぜひ、ご利用ください。

家庭において一時的に児童の養育が困難になった場合に児童を預かり養育します。

保護者の仕事のため帰宅が常に夜間にわたる場合などが対象。利用期間はおおむね6か月を限度とします。

実施施設

公徳学園、若江学院、生駒学園、ガーデンエル、ガーデンロイ、花園精舎

問合せ先

東大阪市子ども見守り相談センター

電話06-4309-3197　ファクス 06-4309-3818

児童手当は、15歳に達する日以後の最初の3月31日まで(中学校修了まで)の児童を養育している方に支給されます。

※請求者が公務員の場合は勤務先での請求になります。

• 3歳未満 一律15,000円
  
• 3歳以上小学校修了前まで
  (第1子・第2子) 10,000円
  (第3子以降) 　15,000円
  
• 中学生 一律10,000円

ただし、児童を養育している方の所得が所得制限額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)となります。また、施設などに入所している児童については施設の設置者への支給となります。

引き続き手当を受ける条件を満たしているかどうかを確認するために毎年6月に書類を送付します。

問合せ先

国民年金課

電話06-4309-3165　ファクス 06-4309-3805

東・中・西保健センター　

電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で政令で定める程度の障害のある児童を監護する母または父もしくは父母に代わってその児童を養育している養育者が対象となり、月額43,160円(第2子10,190円、第3子以降6,110円)が支給されます。

ただし、所得が一定額以上の場合はその手当の一部または全部が支給停止になります。毎年8月の現況届の提出により前年の所得などを確認します。請求の際は必ずお問合せください。　※令和2年4月現在の手当額です。

問合せ先

国民年金課

電話06-4309-3165　ファクス 06-4309-3805

母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦への貸付を福祉事務所で行っています。

問合せ先
東・中・西福祉事務所　

電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

子ども家庭課

電話06-4309-3194　ファクス 06-4309-3817

20歳未満の子どもを養育している母子家庭や父子家庭の方に知識および技能の習得を容易にするため、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金を支給します。

問合せ先
東・中・西福祉事務所　

電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

子ども家庭課

電話06-4309-3194　ファクス 06-4309-3817

入園願書の交付と受付は各園で行います。願書は毎年9月から交付し、受付は10月上旬です。入園対象者は、幼稚園は市内在住の4歳児と5歳児です。認定こども園(1号認定児)は市内在住の3歳児～5歳児です。いずれも定員を超える場合は抽選となります。

募集時期以外でも随時各園で入園申込みを受け付けます。ただし、定員を超えている場合は待機していただき、退園などがあれば順次入園となります。預かり保育(延長保育)や子育て支援などがありますので、詳細については各園へお問合せください。

問合せ先

保育課　電話06-4309-3196　ファクス 06-4309-3817

学事課　電話06-4309-3271　ファクス 06-4309-3838

学校教育推進室

電話06-4309-3270　ファクス 06-4309-3838

(参考)私立幼稚園・認定こども園(1号認定児)

保育施設・学校園はこちらをご覧ください。

入園願書の交付と受付は各園で行います。願書は毎年9月より交付し、受付は10月上旬です。入園申込みや手続き、預かり保育(延長保育)、子育て支援などについては、希望する幼稚園・認定こども園に直接お問合せください。

支援学級入級については、指定された小・中・義務教育学校に相談してください。視覚支援学校、聴覚支援学校、支援学校への入学については、学校見学会などへの参加と12月中旬までに手続きが必要です。相談は下記までお願いします。

問合せ先

学校教育推進室

電話06-4309-3268〜69　ファクス 06-4309-3838

学事課

電話06-4309-3271　ファクス 06-4309-3838

行政サービスセンターで転出届の手続きの際、転退学通知書の交付を受け、通学していた学校へ提出してください。

学校では在学証明書、転学児童(生徒)教科用図書給与証明書を発行します。これを持って転入先で手続きしてください。

行政サービスセンターで転居届の手続きの際、転退学通知書と転入学通知書の交付を受けてください。それまで通学していた学校へ転退学通知書を提出して在学証明書、転学児童(生徒)教科用図書給与証明書の交付を受け、転入学通知書とあわせて指定の学校へ届けてください。

問合せ先

学事課　電話06-4309-3271　ファクス 06-4309-3838

入学準備費、学用品費等、学校給食費、臨海・林間学舎費、修学旅行費、学校保健安全法施行令に規定する疾病の治療に要する医療費(中耳炎、慢性副鼻腔炎、むし歯などの治療)など、一定の所得基準により援助しています。支援学級、夜間学級に在籍する児童・生徒の保護者などへの補助制度もあります。

問合せ先

学事課　電話06-4309-3272　ファクス 06-4309-3838

小学校や中学校へさまざまな理由で行けなかった方や実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方のために夜間学級があります。

問合せ先

意岐部中学校夜間学級【荒本西1-3-46】

電話06-6783-8100　ファクス 06-6783-8110

布施中学校夜間学級【太平寺2-1-39】

電話06-6722-6850　ファクス 06-6722-6969

学事課

電話06-4309-3271　ファクス 06-4309-3838

経済的な理由で修学が困難な方に対し、次のような奨学資金の制度があります。卒業後には返還の義務があります。

資格

市内在住で、高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校、大学、短期大学に在学する方。

申込期間

4月10日～5月20日(教育委員会必着)

提出書類

・奨学生願書

・家庭状況調査票及び同意書

・奨学生推せん調書

以上3つは在学している学校または教育委員会などで配布

・住民票の写し(世帯全員)

・市・府民税課税証明書

提出先

在学している学校

市内在住で、私立高等学校、私立高等専門学校、大学、短期大学に新年度4月に第1学年として入学予定の方。

申込期間

12月14日～翌年1月20日(教育委員会必着)

提出書類

・奨学生願書

・家庭状況調査票及び同意書

・奨学生推せん調書

以上3つは在学している学校または教育委員会などで配布

・住民票の写し(世帯全員)

・市・府民税課税証明書

提出先

在学している学校

奨学資金は卒業後に返していただきます。期限までに返還されない場合は年7.25%の割合で延滞利子を徴収します。また、法的措置を取る場合があります。

問合せ先

学事課

電話06-4309-3272　ファクス 06-4309-3838

私たちは人間として生きていくため生まれながらにして誰もが侵されることのない権利(人権)をもっています。この権利は憲法などで保障されていますが、これを守っていくためには常日ごろから関心をもち人権意識を高めるなど私たち一人ひとりが努力を続けていかなければなりません。

同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、憲法によって保障された基本的人権にも関わる課題です。

本市では、部落差別解消をめざして昭和40年(1965年)に出された「同和対策審議会答申」の精神を踏まえ、平成14年(2002年)3月まで国の特別措置法による同和対策事業が実施されてきた結果、生活環境の改善などの一定の成果がみられています。その後も一般施策を活用し、なお残された課題に取り組み同和問題の解決に努めています。

一方、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることなどから、平成28年(2016年)12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。現在もなお部落差別が存在するとの認識が示され、部落差別の解消に関する教育や啓発などの必要性が明記されています。

今後も人権にかかるさまざまな問題の解決に向けて、市民の理解と認識がさらに深まるための人権教育・人権啓発の推進を図ってまいります。

本市では平成16年(2004年)7月に「東大阪市人権尊重のまちづくり条例」を施行し、市と市民が協働して心豊かな人権尊重のまちの実現を図ることを表明しています。

人権尊重の機運は高まっていますが、それにもかかわらず現実には私たちのまわりで同和問題、障害者、外国人、子ども、高齢者、女性などに対する差別や偏見など、さまざまな人権侵害が存在しています。平成28年(2016年)4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」、同年6月に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)」、同年12月「部落差別の解消の推進に関する法律(部落差別解消推進法)」が公布・施行され基本的人権が尊重される社会の実現に向けた取組みが進められています。

私たちすべてが幸せに生きていくためには、お互いに違いを認めあい相手の人権を尊重し、差別につながる偏見や風習をなくすなど努力が大切です。

そのために次のことに取り組みます。

• あらゆる施策に人権尊重の視点を取り入れる。

• 効果的な人権啓発、人権教育を進める。

• 情報、相談機能を充実させる。

問合せ先

人権啓発課

電話06-4309-3156　ファクス 06-4309-3823

人権同和調整課

電話06-4309-3157　ファクス 06-4309-3823

長瀬人権文化センター

電話06-6720-1701　ファクス 06-6729-9171

荒本人権文化センター

電話06-6788-7424　ファクス 06-6788-2456

平成15年(2003年)3月に「人権教育のための国連10年東大阪市行動計画」と「東大阪市人権教育基本方針」を策定し、平成16年(2004年)2月には、「東大阪市人権教育推進プラン」も策定しました。その中で、さまざまな人権問題の解決に向けて人権教育と啓発の充実をうたっています。

本市では早くから学校教育の重点目標のひとつに「人間尊重に徹した人権教育の実践」を掲げ、人間の尊厳を基本に子どもの発達段階に応じて自分たちの生活の中で人権を知り、考え、行動cできる力の育成を図っています。

各学校園では、次の5つの柱を視点にしてその実践の具体化に取り組んでいます。

• 個の確立
• 豊かな人間関係づくり
• 自らの課題としての人権学習
• 地域人権ネットワークづくり
• 指導者の資質向上

また、社会教育においても人権を尊重する社会づくりのため研修会や市民講座、啓発パネル展を開催するなどその推進に取り組んでいます。

問合せ先

人権教育室

電話06-4309-3284　ファクス 06-4309-3838

人権啓発課

電話06-4309-3156　ファクス 06-4309-3823

市民のつどい

• 憲法週間市民のつどい〈5月〉
• 人権週間平和と人権のつどい〈12月〉
  

強化月間の取組み

人権意識の高揚を図るため、7月を強化月間と定め講演会などを開催します。

平和の取組み

平和のつどい〈7・8月〉

市民啓発

• 市民人権講座
• 人権作品展〈12月〉
• 北朝鮮人権侵害問題啓発週間〈12月〉
  

啓発冊子の発行

研修講師の派遣

DVD・ビデオなどの教材貸出

•  DVD・ビデオ教材…市ウェブサイトにDVD・ビデオの詳しい情報を掲載しています。

問合せ先

人権啓発課

電話06-4309-3156　ファクス 06-4309-3823

人権教育室

電話06-4309-3284　ファクス 06-4309-3838

基本的人権の尊重の精神に基づき、さまざまな人権問題の解決を図るために各種事業を実施し、人権啓発に努め市民交流を促進し、すべての人の人権が尊重される社会の実現をめざしています。

保健・医療・福祉など生活上の相談、助言指導、支援方策の検討、情報提供

コミュニティセンターとしての人権啓発や福祉・文化の向上をめざし、周辺地域住民の交流をより図るための各事業(総合生活相談、人権相談、進路支援相談、講演会、文化祭、各種教室、コンサート、映画会など)

※ センターでは、大集会室、料理室、学習室、和室、大ホール、会議室などの使用貸出しを行っています。なお、市ウェブサイトにセンターの詳しい情報を掲載しています。

問合せ先

長瀬人権文化センター

電話06-6720-1701　ファクス 06-6729-9171

荒本人権文化センター

電話06-6788-7424　ファクス 06-6788-2456

わが国においては、平成11年(1999年)6月に「男女共同参画社会基本法」が施行されて以来、「男女共同参画社会の実現は21世紀を活力ある社会にするための最重要課題」と位置づけ、省庁横断的に取組みが進められています。

市では、平成15年(2003年)に平成22年度(2010年度)を目標年度とする「男女共同参画推進プランひがしおおさか21」を策定。また、平成16年(2004年)7月には市、市民、事業者および教育関係者が一体となって男女共同参画社会の実現に向けた取組みを進めるための指針となる「男女共同参画推進条例」を施行しました。平成23年(2011年)3月には「第3次東大阪市男女共同参画推進計画～東大阪 みらい 翔プラン～」を策定しました。今後も男女共同参画推進条例第3条に掲げる7つの基本理念のもとに男女共同参画の推進を図ります。

1. 男女の人権の尊重
2. 男女の性別にとどまらないあらゆる人の人権への配慮
3. 社会における制度又は慣行についての配慮
4. 政策等の立案及び決定への共同参画
5. 家庭生活における活動と他の活動との両立
6. 男女の生涯にわたる健康の確保についての配慮
7. 国際社会の取り組みへの配慮

男女共同参画社会の実現をめざすための拠点施設である男女共同参画センター・イコーラムは若江岩田駅前「希来里」施設棟6階にあり、さまざまな事業を行っています。

• 情報に関する事業

• 学習に関する事業

• 交流事業

• 自主活動支援事業

• 相談事業

電話および専門のカウンセラーによる女性のための面接相談(一般・DVなど)・法律相談・多言語相談(英語、中国語、韓国・朝鮮語など)・労働相談(詳しくはこちらをご覧ください)

※ センターでは研修室、ワークルーム、学習室、子ども室、ホール、ギャラリーが使用できます。なお、市ウェブサイトにセンターの詳しい情報を掲載しています。

問合せ先

多文化共生・男女共同参画課

電話06-4309-3300　ファクス 06-4309-3823

男女共同参画センター

電話072-960-9201　ファクス 072-960-9207