障害福祉サービス等の新規指定申請

障害福祉サービス事業等の開始にあたっては、下記をご確認ください。

◎障害福祉サービス事業の開始について

申請する事業によって、手続き方法が異なります。

[事前協議が不要な申請]

本申請の電話予約
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本申請当日(申請書類一式を提出してください)
　　　↓
申請書受理
　　　↓
(審査・必要に応じて申請書類の補正)
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指定時研修(指定月の前月20日前後)
　　　↓
指定書の交付
　　　↓
事業の開始

[事前協議が必要な申請]

事前協議の電話予約(概ね事業開始予定日の2、3か月前)
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事前協議当日(事前協議の必要書類を提出してください)
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本申請の予約(電話予約もしくは事前協議時に直接予約)
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本申請当日(申請書類一式を提出してください)
　　　↓
申請書受理
　　　↓
(審査・必要に応じて申請書類の補正)
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指定時研修(指定月の前月20日前後)
　　　↓
指定書の交付
　　　↓
事業の開始

[事前協議が必要な事業]

  療養介護・生活介護・自立訓練(機能訓練)・自立訓練(生活訓練)・

  宿泊型自立訓練・就労移行支援・就労継続支援(A型・B型)・短期入所・

  共同生活援助(グループホーム)・障害者支援施設

  事前協議については、下記をご確認ください。

　◎事前協議

新規指定申請をする場合は事前に「来庁日時の予約」が必要です。

ただし、移動支援等の地域生活支援事業の新規登録申請は、郵送受付となるため、予約不要です。下表の「地域生活支援事業　新規登録申請　初回郵送受付締切日(消印有効)」までに必要書類をご郵送ください。審査の結果、書類の補正が必要となる場合、「申請受付期間(書類補正期間含む)」の間に補正を完了させる必要があります。

なお、居宅介護等、来庁での申請が必要なサービスと同時に申請する場合、同時に予約いただくことで、来庁での受付も可能です。

事業者指定については、指定日に合わせて申請受付期間を設けて申請を受付けています。申請予約締切日までに余裕を持って予約を行ってください。事前協議が必要な申請については、事前協議予約締切日までに協議予約を行うことが必要ですのでご注意ください。

また、申請者多数の場合は、申請予約締切日以前でも予約を締切ることがありますのでご了承ください。

新規指定申請の際の各事業の必要書類一覧については、下記のところから確認してください。

吸収合併、吸収分割、新設合併、新設分割及び事業譲渡(以下「吸収合併等」という。)に伴う新規指定について、事業所の職員に変更がない等、吸収合併等の前後で事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合は、申請書類の一部が省略可能となるため下記のところから確認してください。一部書類を省略して申請する場合は、誓約書の提出が必要となりますので下記のところからダウンロードしてください。

新規指定申請の際の必要書類については、下記よりダウンロードしてください。

　◎様式集