新規指定申請

東大阪市内において障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に規定される障害福祉サービスを提供する事業者・施設は、サービスの種類および事業所ごとに、東大阪市の事業者指定を受ける必要があります。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)においては、提供するサービスの種類によってさまざまな事業が創設されています。事業者として指定を受けようとする場合は、障害者に対してどのようなサービスを提供しようとするかに応じて適切な事業を選択し、その事業を実施するに当たり必要とされる基準(人員配置基準・設備基準等)を満たしたうえで、東大阪市に対して指定の申請を行うことになります。

　◎事業を開始する際に必要となるもの

申請する事業によって、手続き方法が異なります。
詳しくは次の＜各事業の新規申請の流れ＞をご参照ください。

　◎各事業の新規申請の流れ

また、以下の事業については事前協議が必要となります。
  療養介護・生活介護・自立訓練(機能訓練)・自立訓練(生活訓練)・

  宿泊型自立訓練・就労移行支援・就労継続支援(A型・B型)・短期入所・

  共同生活援助(グループホーム)・障害者支援施設

事前協議については、下記のところからご確認ください。

　◎事前協議

新規指定申請をする場合は事前に来庁日時の予約が必要です。

事業者指定については、指定日に合わせて申請受付期間を設けて申請を受付けています。申請予約締切日までに余裕を持って予約を行ってください。事前協議が必要な申請については、事前協議予約締切日までに協議予約を行うことが必要ですのでご注意ください。
なお、申請者多数の場合は、申請予約締切日以前でも予約を締切ることがありますのでご了承ください。

新規指定申請の際の必要書類については、下記のところからダウンロードしてください。

　◎様式集