令和3年度障害福祉サービス等の報酬改定について

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要については、以下でご確認ください。

　令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(厚生労働省)

　今回の報酬改定に伴い、令和3年4月1日以降の介護給付費等の算定にあたり、下記の対象サービスを行う事業所については、改めて介護給付費等の算定に係る届出が必要となります。

　対象の事業所におきましては、今回の報酬改定により算定要件の見直しまたは新設された加算について、厚生労働省のホームページ等で算定要件を確認していただき、届出いただきますようお願いします。

生活介護、短期入所、施設入所支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、 共同生活援助、

就労定着支援、自立生活援助、一般相談支援、特定相談支援

郵送による

〒577－8521

東大阪市荒本北一丁目1番1号

東大阪市福祉部指導監査室　障害福祉事業者課　宛

※送付封筒に　「報酬改定関係書類在中」　と記載してください。

以下の送付票をご利用ください。

令和3年4月15日(木曜日)(必着)　【期日厳守】

※期日までに提出がない場合は、令和3年4月サービス提供(5月請求)分以降について支払ができなくなりますので、必ず期日までに提出ください。

1．令和3年4月介護給付費等算定に係る連絡票

2．介護給付費算定に係る体制等の関する届出書(介給届)

3．介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

4．報酬改定に伴う「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」に関する誓約書

5．返信用定形封筒(84円を貼付し宛名を記載したもの)

＜記載・作成注意事項＞

・上記(1)～(4)について、各事業所(同一の事業所番号)ごとに作成し、提出してください。

・共同生活援助事業所は、体制等状況一覧表について、共同生活住居ごとに作成し、提出してください。

・体制等状況一覧表は、令和3年4月より形式が変わります。以前の様式と異なりますので必ず新様式を使用してください。

・体制等状況一覧表に記載のすべての加算について、「該当する体制等の項目」に記入が必要となります。算定要件を確認し、該当する内容を囲ってください。

・令和3年4月から新規に算定する加算または区分等を変更をする加算については、体制等状況一覧表の「異動○印項目」にプルダウンで○をつけてください。

・既に加算の算定を行っている事業所におかれましては、今回の報酬改定によって4月以降加算の要件を満たさないことになる場合は届出内容をお間違えのないようにご注意ください。