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業務管理体制の整備に関する事項の届出について

[2019年12月27日]

ID:13166

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制度概要

 平成24年4月から、指定障害福祉サービス等事業者には法令遵守等の業務管理体制の整備とその届出が義務付けられました。

 制度の概要については以下のリンクを参照してください。

事業者が整備する体制

 事業者の規模に応じて、業務管理体制の整備内容が異なります。以下の表により、必要となる体制の確認を行ってください。
 (障害者総合支援法第51条の2および第51条の31、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(以下「施行規則」という。)第34条の27および第34条の61)

規模別の業務管理体制整備内容
整備内容

      ―

       ―

業務執行の状況の監査を定期的に実施

      ―

業務が法令に適合することを確保するための規程(=以下「法令遵守規程」)の整備

業務が法令に適合することを確保するための規程(=以下「法令遵守規程」)の整備

法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者(=以下「法令遵守責任者」)の選任

法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者(=以下「法令遵守責任者」)の選任法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者(=以下「法令遵守責任者」)の選任

事業所
の数

20未満20以上100未満100以上

届出手続きについて

 業務管理体制の届出については、その根拠となる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)の条文ごとに届出が必要です

  • 障害者総合支援法第51条の2  : 障害福祉サービス事業および障害者支援施設
  • 障害者総合支援法第51条の31 : 一般相談支援事業および特定相談支援事業

届出先

 事業者が運営する事業所の所在地により異なりますので、次の表をご参照ください。
区分別の届出先
事業者区分届出先

指定事業所が2以上の都道府県に所在する事業者

厚生労働省

すべての指定事業所が東大阪市内に所在する事業者

東大阪市

上記以外の事業者

大阪府

 東大阪市への届出が必要となるのは、障害福祉サービス事業者、障害者支援施設、相談支援事業者であって、その事業区分ごとのすべての指定事業所が東大阪市内に所在する事業者です。


 他市、他府県にまたがって指定を受けている場合は大阪府または厚生労働省へ届け出ることになります。


 また、他市、他府県にまたがって事業所が所在している事業者が、事業所の廃止等により、すべての事業所が東大阪市内に所在することになった場合等、事業所の区分が変更となる場合には東大阪市および変更前(または後)の届出先にそれぞれに区分が変更となる旨の届出が必要です。


 大阪府または厚生労働省への届出が必要となる場合は、それぞれのホームページを参照し、必要な手続きを行ってください。

(厚生労働省)障害福祉サービス事業者等の業務管理体制の整備に関する届出(外部サイトに移動します)

(大阪府)業務管理体制の整備に関する事項の届出について(外部サイトに移動します)

 

届出時期

◎新たに届出を行う場合または届出先区分の変更が生じた場合

 東大阪市で障害福祉サービス事業所の新規指定申請を行う場合、または事業所の改廃により届出先が東大阪市に変更となる場合(または東大阪市でなくなる場合)に届出を行ってください。

※上記の時期に届出を行っていない事業者については、速やかに提出を行ってください。

◎届出事項に変更が生じた場合

 すでに業務管理体制の整備に関する事項の届出を行っている事業者において、届出事項に変更が生じた場合に届出を行ってください。

届出方法

 初めて障害福祉サービス事業所を立ち上げる場合、新規指定申請の手続きと合わせて業務管理体制の整備に関する届出書をご提出ください(窓口での受付となります)。


※新規申請以外の時期に業務管理体制の整備に関する届出を行う場合、または届出事項に変更が生じ変更の届出を行う場合は、郵送にて以下の宛先までご提出ください。

 (届出の受付控えが必要な場合は、返信用封筒に切手(84円分)を添付し、宛先を記載して同封してください。)

 

  宛先

   〒577-8521  東大阪市荒本北一丁目1番1号 

   東大阪市 福祉部 障害者支援室 障害福祉事業者課

届出事項

 事業者が届け出る事項については、次の表のとおりです。

 

(施行規則第34条の28および第34条の62)

対象
届出事項対象となる事業者
(1)    事業者の名称または氏名
   〃 主たる事務所の所在地
   〃 代表者の氏名、生年月日、住所、職名
(2)    「法令遵守責任者」(注1)の氏名、生年月日
※様式(ページ下部に添付)にて届出。
すべての事業者
(3)    上記に加え、「法令遵守規程」(注2)の概要(注3)事業所の数が20以上の事業者
(4)    上記に加え、「業務執行の状況の監査の方法」の概要(注4)          事業所の数が100以上の事業者

(注1)法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者

 

(注2)業務が法令に適合することを確保するための規程

   

(注3)「法令遵守規程」について

 法令遵守規程には、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための内容を盛り込む必要がありますが、必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はなく、例えば、日常の業務運営に当たり、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど、事業者の実態に即したもので構いません。

 届け出る「法令遵守規程の概要」につきましては、必ずしも改めて概要を作成する必要はなく、この規程の全体像がわかる既存のもので構いません。また、法令遵守規程全文を添付しても差し支えありません。

 

(注4)「業務執行の状況の監査」について

 事業者が医療法人、社会福祉法人、特定非営利法人、株式会社等であって、既に各法の規定に基づき、その監事または監査役(委員会設置会社にあっては監査委員会)が法及び法に基づく命令の遵守の状況を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場合には、その監査をもって障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく「業務執行の状況の監査」とすることができます。

 なお、この監査は、事業者の監査部門等による内部監査または監査法人等による外部監査のどちらの方法でも構いません。また、定期的な監査とは、必ずしもすべての事業所に対して、年1回行わなければならないものではありませんが、例えば事業所ごとの自己点検等と定期的な監査とを組み合わせるなど、効率的かつ効果的に行うことが望まれます。

 届け出る「業務執行の状況の監査の方法の概要」につきましては、事業者がこの監査に係る規程を作成している場合には、当該規程の全体像がわかるものまたは規程全文を、規程を作成していない場合には、監査担当者または担当部署による監査の実施方法がわかるものを届け出てください。

届出様式

お問合せ

東大阪市役所 福祉部 障害者支援室 障害福祉事業者課
電話: 06(4309)3187 ファクス: 06(4309)3813

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