市政だより　令和8年11月号　6面(テキスト版)

水道料金の改定を審議しています

上下水道局では、将来にわたって安全で安心な水道水を安定的に届けるため、現在水道料金の改定について市上下水道事業経営審議会へ諮問し、審議を進めています。

これまでの経過については、令和6年12月に令和7年10月に平均約19パーセント、令和10年4月に平均約8パーセントの料金改定を市議会へ提案しました。令和7年10月の平均約19パーセントの改定については可決されましたが、令和10年4月の平均約8パーセントの改定については今後の国庫補助金の確保や経営努力の状況を踏まえて改めて算定すべきとの判断が示されました。

なお、料金改定については審議中の内容であり決定したものではなく、今後も引き続き検討を進めていきます。中間報告の内容など、詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。

市上下水道事業経営審議会

大学教授などの学識経験者や関係団体の代表、公募市民などの外部委員で構成される会議で、水道事業の経営や料金改定などの重要な事項について、専門的・客観的な立場から審議し、市へ意見を提出しています。

東大阪市上下水道事業経営審議会

水道料金の改定について（中間報告）

なぜ料金改定が必要なのか

水道施設の老朽化

高度経済成長期に整備した水道管や重要施設が更新時期を迎えており、計画的な更新や耐震化が必要です。

物価・人件費・金利の上昇

工事費や資材価格、人件費、金利などが上昇しており、安全な水道水を安定して届けるために必要な費用が増加しています。

問合せ先

上下水道局企画課　06（6724）1221、ファクス　06（6721）2374

未来につながる統計データ
令和7年国勢調査結果

このほど、令和7年に実施した国勢調査の結果が公表されました。

国勢調査は、我が国の人口・世帯の実態を明らかにすることを目的に行われる国の最も重要な統計調査で、日本国内に住んでいる全ての人・世帯を対象に5年に一度、行われます。

この調査から得られるさまざまな統計は、国や地方公共団体における各種の行政施策を立案するための基礎資料として使用されるほか、国民の共有財産として研究・教育活動、経済活動など幅広い分野で利用されます。

公表された本市の主な数値と前回との比較

人口総数

令和7年確報値

48万2700人

令和2年確報値

49万3940人

増減数

マイナス1万1240人

増減率

マイナス2.28パーセント

（内訳）男性

令和7年確報値

23万4058人

令和2年確報値

24万288人

増減数

マイナス6230人

増減率

マイナス2.59パーセント

（内訳）女性

令和7年確報値

24万8642人

令和2年確報値

25万3652人

増減数

マイナス5010人

増減率

マイナス1.98パーセント

世帯数

令和7年確報値

24万754世帯

令和2年確報値

23万2303世帯

増減数

8451世帯

増減率

3.64パーセント

詳しくは、市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

情報政策課　06（4309）3113、ファクス　06（4309）3816

留守家庭児童育成クラブ
来年度入会申込みを受付

留守家庭児童育成クラブは、児童の健全な育成を図るため、放課後、保護者が就労などで昼間家庭にいない児童を預かっています。公募により選定された事業者が、市の委託を受けて市立小学校敷地内で運営しています。現在、在籍している児童も再度手続きが必要です。

対象

小学校新1年生～新6年生または義務教育学校前期課程の留守家庭児童

※4月1日時点で保護者および18歳以上65歳未満の同居者全員（祖父母などを含む）が、児童の放課後の適切な保護が困難であること。

料金

月6500円

※別途おやつ代などが必要。

申込方法・申込み先など

申込書と就労証明書などを12月4日（金曜日）17時30分～18時30分または12月5日（土曜日）9時～12時・13時～17時に各クラブへ直接

※申込書などは市ウェブサイトからダウンロード可。詳しくは、市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

青少年教育課　06（4309）3281、ファクス　06（4309）3835