市政だより　令和6年3月号　4面(テキスト版)

能登半島地震への本市の支援状況

甚大な被害をもたらした能登半島地震の発生から1か月が経過しましたが、現在も多くの方々が避難生活を送っています。

市では、被災地に対するさまざまな支援を引き続き行ってまいります。

被災された方々への支援

支援物資など（1月17日～2月14日）

発送日と物資

• 1月18日　穴水町：給水車1台（職員2人）
• 1月19日　七尾市：飲料水（2L）3414本

問合せ先

危機管理室　06（4309）3130、ファクス　06（4309）3858

職員の派遣（1月17日～2月14日）

派遣日と派遣内容

• 1月18日　被災建築物応急危険度判定士2人を派遣
• 1月20日　専門職員（保健師、薬学）2人を派遣
• 1月26日　専門職員（化学）1人を派遣
• 2月3日　避難所運営のため職員2人を派遣

問合せ先

危機管理室

消防職員の派遣

派遣日程と派遣内容

• 第1次　1月1日～5日　消防隊：4人、救助隊：5人
• 第2次　1月5日～9日　消防隊：4人、救助隊：5人
• 第3次　1月8日～13日　消防隊：4人、救助隊：5人
• 第4次　1月12日～17日　消防隊：4人、救助隊：5人
• 第5次　1月16日～21日　消防隊：4人、救助隊：5人
• 第6次　1月20日～25日　消防隊：4人

問合せ先

警備課　072（966）9664、ファクス　072（966）9669

市営住宅（空き住戸）の提供

能登半島地震により、住宅が全壊・半壊して重大な被害を受け、住宅に困窮している方を対象に、市営住宅の空き住戸を提供します。詳しくは、お問合せください。

入居期間

入居開始許可日から6か月以内

※敷金、家賃、駐車場使用料は免除。共益費、光熱水費は自己負担。

申込方法・申込み先など　問合せ先

住宅政策室総務管理課　06（4309）3231、ファクス　06（4309）3834

マイナンバーカード関係手続きについて

能登半島地震の発生を受け、被災された方、本市に避難されている方に対してマイナンバーカード関係の手続きをご案内しています。

問合せ先

市民室06（4309）3163、ファクス　06（4309）3012

ご協力ありがとうございました
街頭募金活動　義援金は47万911円

1月31日、市内6か所で募金活動を行いました。多くの方にご協力いただき、募金箱へ寄せられた義援金の総額は47万911円となりました。

義援金は全額を中央共同募金会へ送金しました。ご協力ありがとうございました。

問合せ先

政策調整室　06（4309）3016、ファクス　06（4309）3847

令和6年能登半島地震災害義援金
募金箱を設置

能登半島地震により甚大な被害を受けられた方々を支援するため、市役所本庁舎をはじめ9か所に募金箱を設置しています。市民の皆さんの温かいご支援をよろしくお願いします。

設置期間

12月23日（月曜日）まで

問合せ先

政策調整室

募金箱設置施設と所在地

• 市役所本庁舎1階市政情報相談課　荒本北1-1-1
• 日下行政サービスセンター　日下町3-1-7
• 四条行政サービスセンター　南四条町1-7
• 中鴻池行政サービスセンター　中鴻池町2-3-13
• 若江岩田駅前行政サービスセンター　岩田町4-3-22（希来里5階）
• 楠根行政サービスセンター　楠根1-12-12
• 布施駅前行政サービスセンター　長堂1-8-37（ヴェル・ノール布施5階）
• 近江堂行政サービスセンター　近江堂3-12-15
• 市立東大阪医療センター　西岩田3-4-5

※受付時間は月曜日～金曜日（祝休日を除く）9時～17時30分

物価高騰対策事業
申込みはお済みですか？
65歳以上対象　お米その他食料品等を送付

ID37878

物価高騰の影響が長期化し、食料品を中心に家計負担が増大している市内在住の高齢者に対して、デジタルお米クーポン（5000円分）またはお米その他食料品などを送付します。

対象者へは、市から申込手続きに関する案内状を1月29日ごろから2月上旬にかけて送付しました。

対象

令和6年1月1日時点で本市に住民登録がある満65歳以上の方

※受取りには、申込みが必要です。案内状は水色の封筒で送付しています。

申込方法・申込み先など

4月5日（金曜日）（消印有効）まで

お問合せ先

東大阪市高齢者食費等支援事業事務局

• 事業に関するお問合せ　0120-479-225
• 商品に関するお問合せ　0120-456-021

10時～17時（4月30日（火曜日）までの月曜日～金曜日〈祝休日除く〉）

ファクス　06-7739-8947

大阪広域水道企業団との水道事業の統合検討、協議

大阪広域水道企業団と岸和田市、八尾市、富田林市、柏原市、高石市および東大阪市は、経営および技術基盤の強化を図ることを目的に、令和7年4月の統合に向けて、検討、協議を行っています。

このほど、統合後の施設整備計画、経営シミュレーション、事業運営体制およびそれらに基づく統合効果について検討、協議を行い、その検討結果を1月31日の大阪広域水道企業団首長会議で審議し、「統合案」として取りまとめました。今後、市議会に諮り検討を進めてまいります。

検討から見えた統合効果

• 事業費などの縮減および府補助金の活用による効果額（約105億5000万円）
• 将来の水道料金の値上げ抑制および値上げ時期の延期
• 大阪広域水道企業団のもつ技術力の活用による技術継承問題の解消や、非常時対応の充実、業務の効率化、お客さまサービスの維持・向上　など

※詳しくは、市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

水道総務部企画課　06（6724）1221、ファクス　06（6721）2374

大阪広域水道企業団とは？

大阪広域水道企業団とは、府内42市町村で一部事務組合として設立され、水道用水供給事業、工業用水道事業および水道事業を共同で行う特別地方公共団体です。これまでに、14市町村の水道事業が大阪広域水道企業団に統合されています。

大阪広域水道企業団と統合したら、水道はどうなるの？

市の水道事業が大阪広域水道企業団と統合した場合、名称の変更はありますが、水道に関する手続き、問合せ、水道料金の窓口は変わりません。下水道使用料もこれまでどおり、水道料金といっしょの請求となります。水道水はこれまでと変わらずにご利用いただけます。

東大阪市治安対策本部からのお知らせ

空き巣にあわないために～ごみ出しなどのちょっとした間でも確実にカギをかけましょう