リフォームに係る補助制度

分譲マンション耐震の補助事業

市では、一定の条件を満たす分譲マンションの耐震化に対し、費用の一部を補助しています。

分譲マンション耐震補助事業(建築安全課ウェブサイト)

耐震診断補助事業

昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を受けて市内に建てられた、自己所有の建物(一戸建住宅、共同住宅または兼用住宅)や特定既存耐震不適格建築物等に対して耐震診断費用の一部を補助しています。

耐震診断補助事業(建築安全課ウェブサイト)

耐震改修設計補助事業

市では、一定の要件を満たす木造住宅に対し、耐震改修設計の費用の一部を補助しています。

耐震改修設計補助制度(建築安全課ウェブサイト)

耐震改修補助制度

市では、一定の要件を満たす木造住宅の耐震改修工事に対し、耐震改修工事費の一部を補助しています。

耐震改修補助制度(建築安全課ウェブサイト)

除却工事補助事業

市では、耐震性が不足している木造住宅の除却工事に対し、除却工事費の一部を補助しています。

除却工事補助事業(建築安全課ウェブサイト)

市では、再生可能エネルギー等設備(家庭用太陽光発電設備・家庭用燃料電池システム(エネファーム)・家庭用蓄電池・ZEH)の普及を促進することにより、家庭から排出される地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を削減することを目的とし、対象設備の設置費用の一部を補助しております。

【家庭用】再生可能エネルギー等補助制度(環境企画課ウェブサイト)

心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要介護者等に対して、日常生活上の便宜を図り、自立した生活を支援するため、手すりの取り付けや段差の解消といった小規模の改修に対して、20万円を上限に費用の保険相当額分を支給します。(自己負担額1から3割)

介護保険住宅改修費の支給(給付管理課ウェブサイト)

重度身体障害がある方、または重度の知的障害がある方が住み慣れた地域で自立し、安心して生活できるために必要な住宅改造に要する経費を助成します。

重度身体障害者等住宅改造費助成事業(障害施策推進課ウェブサイト)

日常生活をより円滑に行うことができるよう、障害の種別・程度により、必要に応じて日常生活用具が給付されます。

日常生活用具給付事業(高齢介護課ウェブサイト)

耐震の補助制度ページをまとめております。

詳しくは　大阪府ウェブサイト(外部サイトに移動します)をご覧ください。

住宅省エネ2024キャンペーンは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する補助事業です。

住宅省エネ2024キャンペーンのうち、子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

詳しくは　住宅省エネ2024キャンペーン(外部サイトに移動します)　をご覧ください。

子育て支援型共同住宅推進事業は、共同住宅(賃貸や住宅及び分譲マンション)を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みに対する支援事業です。

詳しくは　子育て支援型共同住宅サポートセンター(外部サイトに移動します)　をご覧ください。

・その他、住宅リフォームの支援制度の中で、国の補助制度をまとめております。

詳しくは　住宅リフォーム推進協議会に掲載のパンフレット(外部サイトに移動します)　をご覧ください。