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介護保険住宅改修費の支給

[2021年11月8日]

ID:2583

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心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要介護者等に対して、日常生活上の便宜を図り、自立した生活を支援するため、手すりの取り付けや段差の解消といった小規模の改修に対して、20万円を上限に費用の保険相当額分を支給します。(自己負担額1~3割)

郵送での受付を行っております。また、窓口での書類審査は行っておりません。

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支給要件

(1)以下の要件を満たすこと

  • 介護保険の要介護(支援)認定を受けている方(工事期間が要介護(要支援)認定の有効期間内であることが必要です。要介護(要支援)認定の申請中でも事前協議を行うことはできますが、事後の支給申請は認定結果が出た後でなければできません。また、非該当となった場合は支給対象となりませんので、改修費は全額自己負担となります。) 。
  • 介護保険被保険者証に記載されている住所に現に居住していること。転居前の住宅は支給対象となりません。転居後に実際に居住して改修が必要な箇所を確認したうえで事前協議をしてください。
  • 入院・入所中の場合は、退院・退所の予定日が決まっている場合に限り、事前協議後に住宅改修を行い、退院・退所後に支給申請できます。退院・退所をしない場合は、支給申請できません。
  • 新築・増改築(大規模なリフォーム、新たに居室を設ける場合等)は支給対象となりません。
  • 老朽化や物理的・化学的な磨耗消耗したものは、支給対象となりません。
  • 日常生活を営むのに必要な動線以外の趣味嗜好や仏壇へのお参り、庭のお手入れ、仕事、リハビリを目的とした改修は、支給対象となりません。
  • 住宅改修を申請する前に、代替措置を検討してください。例えば階段に手すりを取り付けて2階に上がる理由が「荷物を取りに行く」「寝室がある」の場合は、荷物や寝室を1階に移動したほうがよりよい住環境となることがあります。

(2)厚生労働大臣が定める下記の住宅改修の種類であること。

手すりの取付け

廊下・便所・浴室・玄関等へ転倒の防止や予防、移動移乗動作に必要な手すりを設置する工事です。

段差の解消

居室・廊下・便所・浴室・玄関等の各室間の床の段差及び通路の段差を解消するために、敷居を低くしたり、スロープの設置等の工事です。

滑りの防止・移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更

滑りやすい居室・廊下・浴室等の床を滑りにくい床材に、通路面を滑りにくい舗装材へ変更する工事です。

引き戸等への扉の取替え

開き戸を引き戸、折れ戸、アコーディオンカーテン等に取り替えるといった扉全体の取替え、扉の撤去、そのほかドアノブの変更、戸車の設置等の工事です。

洋式便器等への便器の取替え

和式便器を洋式便器に取替える工事です。

※原則として介護保険を利用した補高便座の購入との併用はできません。

(3)要介護(要支援)者の心身の状態や住宅の状況等を勘案して必要と認められる住宅改修であること。

支給方法

償還払

償還払は工事費用をいったん被保険者(利用者)本人が全額負担し、申請後、東大阪市から申請者の口座に当該住宅改修に要した費用の保険相当額分を支給する制度です。

受領委任払

受領委任払は市に登録のある施工事業者が住宅改修工事を行う時のみ選択できる支払方法で、被保険者(利用者)は自己負担額分を支払い、申請後、東大阪市から保険相当額分が登録事業者に直接支払われる制度です。

*受領委任払の場合は、登録事業者の同意が必要です。

*登録のない事業者での工事はすべて償還払になります。

*給付制限を受けている方については、受領委任払が適用できない等の制限を受けることがあります。

東大阪市住宅改修登録事業者(事業所)名簿一覧

名簿一覧はPDFデータにて掲載しています。

*住宅改修施工事業者の登録方法等については事業者のページをご覧ください。


*名簿一覧に掲載されていない事業者(事業所)で住宅改修を行う場合、支払方法は償還払のみとなります。
*登録内容等に変更がある事業者(事業所)は、変更の事実が発生した場合、市に届出てください。

支給限度額

住宅改修費の支給限度基準額は、同一住宅・同一対象者で20万円です。支給額は、20万円の保険相当額分を超えることはできません。ただし、転居した場合や要介護等状態区分が3段階以上上がった場合、改めて住宅改修費の支給を受けられます。(要支援2と要介護1は同じ段階の扱いとなります。)

*詳細については給付管理課までお問合せください。

申請方法

*住宅改修工事の内容が介護保険の支給対象であるかどうかの事前協議を行いますので、必ず工事の前に必要な書類を給付管理課へ提出してください。(事前協議のない住宅改修の工事費用は支給できません)

*事前協議の前に、必ず「東大阪市介護保険住宅改修費支給申請の手引き」及び「東大阪市介護保険住宅改修費支給申請 施工計画書・見積書記入例」をお読みください。

*支給申請については、工事完了後に必要書類を給付管理課へ提出してください。

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申請に必要なもの

事前協議に必要な書類

1~6の書類を提出してください。 

支給申請(工事終了後)に必要な書類

(償還払)1、3、4、6の書類を提出してください。(受領委任払)2~4、6の書類を提出してください。

6.領収証(原本)

領収証のあて名は被保険者氏名を記載してください。

但書に住宅改修費と記載し、自己負担などがある場合は内訳も記載してください。

介護保険住宅改修適正検証

市では介護保険給付の適正化を図るため、住宅改修の工事前や工事後に本人、理由書作成者、施工事業者の立会いのもと現場での適正検証を実施しています。そのため工事の着工等が遅れることもありますのでご了承ください。

*詳しくは「東大阪市介護保険住宅改修費支給申請の手引き」及び「東大阪市介護保険住宅改修費支給申請 施工計画書・見積書記入例」をお読みください。

申請先

東大阪市役所 高齢介護室 給付管理課

お問合せ

東大阪市 福祉部  高齢介護室 給付管理課 

電話: 06(4309)3186

ファクス: 06(4309)3814

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