【家庭用】太陽光発電・エネファーム・蓄電池・ZEHの費用を一部補助します
【家庭用】再生可能エネルギー等補助制度
令和6年度事業から補助要件や申請様式が変更となるものがありますのでご注意ください。
市では、再生可能エネルギー等設備(家庭用太陽光発電設備・エネファーム・家庭用蓄電池・ZEH)の普及を促進することにより、家庭から排出される地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を削減することを目的とし、対象設備の設置又はZEHの新築及び購入費用の一部を補助します。
補助対象事業及び受付状況
| 補助対象 | 補助金額 | 募集件数 | 残件数 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電 | 上限8万円(2万円/kW×4kWまで) | 約140件 | 約136件 |
| エネファーム | 上限4万円 | 約200件 | 約186件 |
| 蓄電池 | 上限5万円 | 約140件 | 約133件 |
| ZEH | 上限25万円 | 約20件 | 約19件 |
- 補助対象経費の2分の1が上限額を下回る場合は、その金額が補助金額となります。
- 先着順で受け付けし、予算額に達した場合は、受付を終了します。
申請期間等について
申請期間
令和6年6月3日(月曜日)から令和7年2月28日(金曜日)
注)ただし、土曜日・日曜日、祝日及び12月29日から1月3日までを除きます。
対象者
① | ・対象設備については、自らが居住している市内の住宅(店舗等と併用している場合を含む。)に対象設備を設置又は市内の対象設備付き住宅(未入居の新築物件に限る。)を購入し自ら居住している個人であること。 ・ＺＥＨについては、自ら居住するために市内にＺＥＨ(未入居の新築物件に限る。)を新築又は購入した個人であること。 |
|---|---|
② | 補助対象者が対象設備又はＺＥＨを購入し所有すること。 |
③ | ・太陽光発電設備については、電力会社との電力受給開始日が令和6年3月1日以降であること。 ・エネファーム及び家庭用蓄電池については、設置・引渡日が令和6年3月1日以降であること。 ・ＺＥＨについては、引渡日が令和6年3月1日以降であること。 |
④ | 補助金申請時において、市税を滞納していないこと。 |
⑤ | 設置する対象設備について、過去に対象設備の設置に係る市の補助金の交付を受けていないこと。 |
⑥ | 過去にＺＥＨの新築又は購入に係る市の補助金の交付を受けていないこと。 |
⑦ | 「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金」の申請をしていないこと。 |
⑧ | 暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。 |
補助対象事業
(1)と(2)の併用申請はできません。
(1)太陽光発電・エネファーム・蓄電池
補助対象事業は、未使用品であり、交付申請時において、次に掲げる対象設備を住宅に設置する事業とします。
注)各対象設備については、1世帯当たり1台限りとし、過去に対象設備の設置に係る市の補助金の交付を受けて設置した対象設備の入替えは対象外。
対象設備 | 補助対象要件 |
|---|---|
太陽光発電 | 電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで連系され、発電した電気が住宅として使用する部分で消費されているもの。 |
エネファーム | 一般社団法人燃料電池普及促進協会【ＦＣＡ】で指定されているもの。 |
蓄電池 | 国が今年度に実施する補助事業の対象として、一般社団法人環境共創イニシアチブ【ＳＩＩ】が公表する |
(2)ZEH
補助対象事業は、「ＺＥＨの定義(改定版)＜戸建住宅＞(平成31年2月経済産業省公表)」における『ＺＥＨ』の定義を満たす住宅であり、次に定める当該補助対象要件を満たす戸建住宅を新築又は購入する事業とします。
注)過去に対象住宅の新築又は購入に係る市の補助金の交付を受けて新築又は購入した対象住宅の建替えは対象外。また、過去に対象設備の設置に係る市の補助金の交付を受けている場合も対象外。
| NO. | 補助対象要件 |
|---|---|
| ① | 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から25％以上削減されていること。 |
| ② | 次の(1)から(3)までのいずれか2つ以上の要件を満たしていること。 (1)平成28年省エネルギー基準に基づき計算された住宅の外皮平均熱貫流率(ＵＡ値)が0．5以下であること。 (2)ＨＥＭＳにより、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の冷暖房設備、給湯設備等を制御可能であること。 (3)太陽光発電設備等により発電した電力を電気自動車に充電を可能とする設備又は電気自動車と住宅間で充放電することを可能とする設備を導入すること。(電気自動車はプラグインハイブリッド車を含む。) |
申請方法
次の場所、時間に直接、申請書類を持参してください。なお、郵送、ファックス、電子メール等による受付はいたしません。
場所：東大阪市荒本北一丁目1番1号 市役所本庁舎15階 環境部環境企画課
時間：9時から17時30分まで
申請書類
補助金申請にあたり必要な申請様式・別紙及び添付書類は次のとおりです。
申請される方は、次の書類を提出ください。
注)昨年度と様式、必要書類が異なっておりますので、ご注意ください。
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共通 |
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補助対象事業実施に係る領収書の写し及び内訳を確認できるもの |
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住民票の写し(発行後3か月以内の続柄の記載がある世帯全員のもの) |
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市税の滞納がない証明書(発行後3か月以内、本庁舎3階の納税課で発行(郵送請求可)) 注)各行政サービスセンターでは発行不可 |
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対象設備を設置する住宅の所有者が申請者以外に存在する場合は、その者の対象設備設置承諾書(別紙3) |
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申請書類一式の写し(控え用) |
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申請者の住所、氏名を記入し、84円(郵便料金改定後：110円)分の切手を貼った封筒(長3封筒等の84円(郵便料金改定後：110円)分の切手で郵送できるもの) |
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東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金交付申請等手続代行届出書(様式第8号) 注)申請の手続きを対象設備・対象住宅の販売業者に代行する場合 |
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太陽光発電設備 |
電力会社との電力受給契約が確認できる書類の写し (「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約内容のお知らせ」) |
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設置状況を示すカラー写真(太陽電池モジュール及び設置された住宅全体を確認できるもの) |
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エネファーム |
保証書及び保証登録カードの写し |
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設置状況を示すカラー写真(システム全体及び品名番号を確認できるもの) |
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家庭用蓄電池 |
保証書の写し 注)保証書がない場合は販売・設置完了証明書(別紙4) |
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設置状況を示すカラー写真(システム全体及び品名番号を確認できるもの) |
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ＺＥＨ |
売買に係る契約書の写し(売買契約書、工事請負契約書等) |
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ＢＥＬＳ評価書の写し |
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ＢＥＬＳ申請時に提出した外皮計算書 |
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設置状況を示すカラー写真(住宅全体及び太陽光発電設備やＨＥＭＳ、蓄電池、電気自動車充放電設備等のＺＥＨを構成する設備の設置状況を確認できるもの) |
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住宅を引き渡したことを確認できる証明書等の写し 注)ない場合は建物引渡証明書(別紙6) |
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ＨＥＭＳの保証書の写し又は出荷証明書(補助対象要件においてＨＥＭＳを導入した場合) |
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電気自動車充放電設備等の保証書の写し又は出荷証明書(補助対象要件において電気自動車充放電設備等を導入した場合) |
申請様式
その他の様式
| 名称 | 様式(Word) | 様式(PDF) | 記載例 |
|---|---|---|---|
| 東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金交付申請取下書(様式第4号) | (ワード形式、21.17KB)（別ウインドウで開く） | (PDF形式、26.73KB)（別ウインドウで開く） | (PDF形式、50.51KB)（別ウインドウで開く） |
| 財産処分承認申請書(様式第6号) | (ワード形式、21.75KB)（別ウインドウで開く） | (PDF形式、46.28KB)（別ウインドウで開く） | (PDF形式、73.61KB)（別ウインドウで開く） |
要綱・要領・よくある質問・チラシ
要綱・要領等
東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金交付要綱 (PDF形式、118.82KB)- 令和6年度東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金募集要領 (PDF形式、140.22KB)
- よくある質問 (PDF形式、91.44KB)
- チラシ (PDF形式、143.61KB)
- ZEHチラシ (PDF形式、568.98KB)
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
参考リンク
FCA(エネファーム)【外部サイトへ移動します】（別ウインドウで開く）
SII(蓄電池)【外部サイトへ移動します】（別ウインドウで開く）
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)について（別ウインドウで開く）
