分譲マンション耐震の補助金

市では、一定の要件を満たす分譲マンションの耐震化に対し、費用の一部を補助しています。必ず、事前に申請が必要ですので、耐震診断着手前に、お気軽にお問合せください。

・分譲マンション(非木造の共同住宅で2以上の区分所有者が存する建物)

・耐火建築物又は準耐火建築物

・延べ面積が1,000㎡以上であり、かつ、地階を除く階数が3以上のもの

・検査済証の交付を受けたもの

備考：ただし、店舗等を兼ねる住宅については、床面積の2分の1以上を住宅の用途に使用しているものに限る

昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を受けて建てられたもの

マンション管理組合

補助金の額は、以下で(1),(2),(3)のうちいずれか低い額とする

 　 (1)　補助金の額は1戸当たり25,000円として計算した額 　

　  (2)　耐震診断にかかった費用(補修費、修繕費を除き、面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートルあたり3,670円以内、面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1平方メートルあたり1,570円以内、面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートルあたり1,050円以内の額)の2分の1として算出した額

 　 (3)　1棟あたり100万円

・耐震診断の結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある又は高いと判断された分譲マンションについて、地震に対して安全な構造であると判断できる評価区分まで耐震性を高める設計であり、第三者評価による耐震改修の計画の評価・判定を受けたもの。

・補助金の額は、以下で(1),(2)のうちいずれか低い額とする

(1)　耐震改修設計に要する費用(第三者評価による耐震改修設計に対する評価に要する費用を含む。)の3分の2

ただし、耐震改修設計に要する費用は次に定める額を限度とする。

　ア 面積1,000㎡以内の部分は、3,670円/㎡以内として計算した額

　イ 面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は、1,570円/㎡以内として計算した額

　ウ 面積2,000㎡を超える部分は、1,050円/㎡以内として計算した額

(2)　一棟当たり3,000,000円

・建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定又は第三者評価による耐震改修の計画の評価・判定を受けたものであること。

・大規模災害時に徒歩帰宅者等に対し支援を行うものであること。

・補助金の額は、以下で(1),(2)のうちいずれか低い額とする

(1)耐震改修工事に要した費用の3分の1

ただし、耐震改修工事に要した費用は50,200円/㎡以内(Isの値が0.3未満相当の場合は55,200円/㎡以内(免震工法等を含む特殊な工法による場合は、83,800円/㎡以内))で計算した額を限度とする。

(2)一棟当たり30,000,000円

申請をお考えの方は、必ず工事着手前に当課へご相談ください。
(すでに着手されているまたは完了している場合は、補助金の交付はできません。)

原則、4月1日から12月上旬までが、申請の受付期間となります。

備考：ただし、受付戸数が予算額に達した場合は受付終了となります。詳しくは当課までお問合せください。

備考：完了報告が、当該申請年度の3月15日までに報告できる事業が補助の対象となります。

以下の手続きを行う場合のみ提出ください。

・申請内容を変更もしくは取下げる場合

・代理受領制度(補助金の請求及び受領を耐震事業者へ委任する制度)を利用する場合