耐震改修補助制度

市では、一定の要件を満たす木造住宅の耐震改修工事に対し、耐震改修工事費の一部を補助しています。必ず、事前に申請が必要ですので、工事着手前に、お気軽にお問合せください。

【耐震技術者の方へ】
　平成24年に、「木造住宅の耐震診断と補強方法」(一般財団法人　日本建築防災協会)が【2012年改正版】に改正されました。それに伴い本市の耐震診断補助制度は、平成25年度より【2012年改正版】に基づく診断方法となります。

• 市内に建っている木造住宅
  　(一戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅または兼用住宅)
• 住宅部分が道路突出等の防災上の支障となっていないもの
• 地上2階以下のもの

　　※ただし、店舗等を兼ねる住宅については、床面積の1／2以上を住宅の用途に使用しているものに限る。

• 自ら居住している、これから居住しようとしているまたは使用しているもの。
• 住宅部分が道路突出等の防災上の支障となっていないもの。　　
• 課税所得金額が5,070,000円未満(めやす年収910万円)のもの。　　
• 固定資産税及び都市計画税を滞納していないもの。
  

耐震改修工事補助における補助金額は、次の各号に掲げる額の合計額と耐震改修に要した一戸当たりの費用(必要となる撤去費及び再仕上等の費用を含む)のいずれか低い額とする。

(1)　工事補助金額は、次のアからイに掲げるものとする。
ア　当該建築物の所有者が自ら居住する場合(長屋又は共同住宅においては当該住戸。)は、400,000円(市内事業者の場合は、500,000円)。

イ　当該建築物の所有者が自ら居住しない場合は、耐震改修工事に要した一戸当たりの費用(必要となる撤去費及び再仕上げ等の費用を含む)の3分の1と400,000円(市内事業者の場合は、500,000円)のいずれか低い額。

(2)　工事監理補助金額は、次のアからイに掲げるものとする。
ア　当該建築物の所有者が自ら居住する場合(長屋または共同住宅においては当該住戸。)は、工事監理に要した一戸当たりの費用と100,000円のいずれか低い額。

イ　当該建築物の所有者が自ら居住しない場合は、工事監理に要した一戸当たりの費用の3分の1と100,000円のいずれか低い額。

(3)　低所得者に加算できる補助金額は、200,000円とし当該建築物の所有者が自ら居住する場合(長屋または共同住宅においては当該住戸。)とする。　

(4)　高齢者に加算できる補助金額は、100,000円とし当該建築物の所有者が自ら居住する場合(長屋または共同住宅においては当該住戸。)とする。

※耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事等は補助の対象外となります。

※低所得者とは補助対象者の属する世帯の月額所得が214,000円以下の方です。

※高齢者とは自ら居住する60歳以上の所有者で本市に住民票がある方です。

※市内事業者とは本市に事業所または営業所を置き、法人市民税を納付する東大阪市耐震化促進補助金要綱第2条第13項に掲げる方です。

申請をお考えの方は、必ず工事着手前に当課へご相談ください。
(既に工事を着手されているまたは完了している場合は、補助金の交付はできません。)

原則、4月1日から12月末日までが、申請の受付期間となります。

※ただし、受付戸数が予算額に達した場合は受付終了となります。詳しくは当課までお問合せください。

※耐震改修工事の完了報告が、当該申請年度の3月15日までに報告できる工事が補助の対象となります。