東大阪市障害福祉サービス支給決定ガイドラインについて

東大阪市障害福祉サービス支給決定ガイドライン
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの支給決定に関する東大阪市のガイドラインです。
本ガイドラインでは、支給決定にあたっての基本的な考え方、支給決定の方法、支給量等について定めています。

【令和7年9月1日から】東大阪市障害福祉サービス支給決定ガイドライン(第4版:令和7年9月)
東大阪市障害福祉サービス支給決定ガイドライン(第4版) 全体版(令和7年9月)
令和7年10月1日から、障害者本人が就労先及び働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメント(就労系サービスの利用意向がある障害者との協同による、就労ニーズの把握や能力・適正の評価及び就労開始後の配慮事項等の整理)の手法を活用して、本人の希望、就労能力、適性等に合った選択を支援する「就労選択支援」が創設されます。
就労選択支援に関する詳しい内容については、以下のリンクよりご確認ください。
第3版からの主な改正点

東大阪市障害福祉サービス支給決定ガイドライン(第3版:令和7年7月)
東大阪市障害福祉サービス支給決定ガイドライン(第3版) 全体版(令和7年7月)
第2版からの主な改正点

留意事項
障害福祉サービスの支給決定に係る留意事項
・ガイドラインの改正に伴い、現行の第3版は令和7年8月31日をもって終了し、令和7年9月1日からは第4版が適用されます。
・第3版以降は、新規サービス利用者にかかる支給決定の有効期間の開始日が変更となりますので、ご利用の際はご注意ください。
変更前 | 変更後(令和7年7月1日以降) |
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受付日から7日以降の希望する日(2人派遣は除く) | 障害支援区分認定調査項目(80項目)、勘案事項整理票に基づく調査日以降の希望する日 児童の場合は、簡易な調査項目(5領域11項目)に基づき調査を行います。 |

必要書類まとめ(チェックリスト)

様式集
(様式共-1)地域生活支援事業利用(変更)申請書兼利用者負担上限額減額・免除(変更)申請書
【就労移行】一般就労へ移行した利用者一覧表

電子申請が可能な手続き
下記リンク先の電子申請システムより行ってください。(事前に利用者登録が必要)
受給者証等の氏名変更・住所変更・送付先変更を行う時に届出する手続きです。
受給者証、決定通知書および契約内容表等の再発行を行う時に届出する手続きです。