市政だより 令和4年7月15日号 4面(テキスト版)
子育て世帯対象
給付金を支給します
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費などの物価高騰に直面する子育て世帯に対し、給付金を支給します。
国の施策
子育て世帯生活支援特別給付金（ふたり親世帯分）
子育て世帯生活支援特別給付金（ふたり親世帯分）の給付対象は次のとおりです。
対象 子育て世帯生活支援特別給付金（ふたり親世帯分）
次の養育要件のいずれかに該当し、かつ所得要件のいずれかに該当する方
- 養育要件
-
- 今年4月分の児童手当受給者
- 今年4月分の特別児童扶養手当受給者
- 新たに今年5月分～来年3月分のいずれかの月の児童手当の認定を受けた方
- 新たに今年5月分～来年3月分のいずれかの月の特別児童扶養手当の認定を受けた方
- 養育要件の1～4のいずれにも該当しない方で、平成16年4月2日～平成19年4月1日に出生した児童のみを今年3月31日時点で養育する、または4月1日以降に養育することとなった方
- 養育要件の1～4のいずれにも該当しない方で、児童手当（特例給付を含む）の所得上限限度額以上の収入があり、平成19年4月2日以降に出生した児童を今年3月31日時点で養育する、または4月1日以降に養育することとなった方
- 所得要件
-
- Ⓐ令和4年度の住民税均等割が非課税または未申告となっている方
- Ⓑ所得要件のⒶ以外の方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて今年1月以降の家計が急変し、住民税均等割の非課税相当の収入となっている方
非課税相当収入限度額表（年間）
- 扶養人数0人の場合 非課税相当収入限度額は100万円
- 扶養人数1人の場合 非課税相当収入限度額は156万円
- 扶養人数2人の場合 非課税相当収入限度額は205万7000円
- 扶養人数3人の場合 非課税相当収入限度額は255万7000円
- 扶養人数4人の場合 非課税相当収入限度額は305万7000円
- 扶養人数5人の場合 非課税相当収入限度額は355万7000円
※扶養人数は、収入金額103万円以下の同一生計配偶者や扶養親族（16歳未満の方を含む）の合計人数です。
※同じ対象児童で、すでに同給付金（ひとり親世帯分）を受給している場合は対象外。
- 給付額
- 児童1人当たり5万円
- 給付日
- 養育要件の1または2、かつ所得要件のⒶに該当する方＝7月27日（水曜日）
- その他の対象者＝決まり次第、市ウェブサイトに掲載
申請が不要な方
- 養育要件の1～4のいずれか、かつ所得要件のⒶに該当（養育要件の1および3は公務員を除く）
※同じ対象児童で児童手当受給者と特別児童扶養手当受給者が異なり、どちらも非課税の場合は、児童手当受給者に対して支給。
申請が必要な方
- 養育要件の5かつ所得要件のⒶに該当
- 公務員で、養育要件の1または3、かつ所得要件のⒶに該当
- 養育要件の1～6のいずれか、かつ所得要件のⒷに該当（今年1月以降の1か月分の給与明細書や帳簿などの添付が必要）
- 申込方法・申込み先など
- 申請書を8月1日（月曜日）～来年2月28日（火曜日）（消印有効）に郵送または直接
- ※申請書は7月下旬から市ウェブサイトでダウンロード可。
- 申込方法・申込み先など
- 〒577-8521市役所子育て世帯生活支援特別給付金事務センター
- 問合せ先
-
- 給付金に関すること＝子育て世帯生活支援特別給付金・子育て課税世帯物価高騰対策給付金コールセンター 06（4309）3004、ファクス 06（4309）3815
- 児童手当・特別児童扶養手当に関すること＝国民年金課 06（4309）3165、ファクス 06（4309）3805
- 市民税・府民税の申告に関すること＝市民税課 06（4309）3135、ファクス 06（4309）3809
市独自施策
子育て課税世帯
物価高騰対策給付金
子育て非課税世帯は国の施策の対象となることから、市独自施策として子育て課税世帯物価高騰対策給付金を支給します。支給対象は次のとおりです。
対象 子育て課税世帯物価高騰対策給付金
今年6月27日時点で本市に住民登録のある世帯のうち、平成16年4月2日以降に生まれた児童を養育し、令和4年度の住民税均等割が課税である方が1人でも属する世帯の世帯主
- 給付額
- 児童1人当たり3万円
- 給付日
- 申請が不要な方＝7月28日（木曜日）
- 申請が必要な方＝決まり次第、市ウェブサイトに掲載
申請が不要な方
今年1月1日時点で本市に住民登録があり、「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金」の受取口座が世帯主の場合は申請不要です。
申請が必要な方
- 今年1月1日時点で本市に住民登録があり、「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金」の受取口座が世帯主以外の方＝7月29日（金曜日）に申請書を送付します
- 今年1月2日以降に本市へ転入した方＝子育て課税世帯物価高騰対策給付金コールセンターへご連絡ください
※申請には令和4年度住民税が課税されている方1人分の令和4年度課税（所得）証明書の添付が必要です。令和4年度課税（所得）証明書は今年1月1日時点の住民票所在市町村へ請求してください
- 申込方法・申込み先など
- 申請書を8月1日（月曜日）～10月31日（月曜日）（消印有効）に郵送または直接
- ※詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。
- 申込方法・申込み先など
- 〒577-8521市役所子育て課税世帯物価高騰対策給付金事務センター
- 問合せ先
-
- 給付金に関すること＝子育て世帯生活支援特別給付金・子育て課税世帯物価高騰対策給付金コールセンター 06（4309）3004、ファクス 06（4309）3815
- 児童手当・特別児童扶養手当に関すること＝国民年金課 06（4309）3165、ファクス 06（4309）3805
- 市民税・府民税の申告に関すること＝市民税課 06（4309）3135、ファクス 06（4309）3809
市役所本庁舎の一部窓口業務
7月23日（土曜日）9時～12時に開設
7月23日（土曜日）9時～12時に市役所本庁舎2階・3階の一部窓口業務を開設します。
手続きの際には、運転免許証やパスポート、健康保険証など本人確認ができる書類をお持ちください。また、住所の変更や戸籍の届出により氏名が変更になる場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）の記載変更手続きが必要となりますので当該カードを持参してください。
他市町村や警察署への確認などが必要な場合は、取扱いができないことや手続きが完了しないことがありますので、詳しくは担当課へお問合せください。
住民関係
戸籍届、住民異動届、印鑑登録などの届出や住民票、印鑑証明などの各種証明書交付など
- 問合せ先
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- 市民課 06（4309）3172、ファクス 06（4309）3618
- 政策調整室 06（4309）3016、ファクス 06（4309）3847
国民健康保険・後期高齢者医療保険関係
加入・脱退・変更の申請や各種療養費の給付申請、保険料の納付・相談など
- 問合せ先
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- 医療保険室資格給付課 06（4309）3167、ファクス 06（4309）3804
- 医療保険室保険料課 06（4309）3168、ファクス 06（4309）3807
- 政策調整室 06（4309）3016、ファクス 06（4309）3847
医療助成関係
子どもや重度障害者などの医療費助成にかかる医療証の申請、医療費の払戻しの申請など
- 問合せ先
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- 医療助成課 06（4309）3166、ファクス 06（4309）3805
- 政策調整室 06（4309）3016、ファクス 06（4309）3847
児童手当などの関係
児童手当や児童扶養手当などの申請
- 問合せ先
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- 国民年金課 06（4309）3165、ファクス 06（4309）3805
- 政策調整室 06（4309）3016、ファクス 06（4309）3847
市税関係
市税の各種証明書発行や納付・相談・申告受付・申請受付・閲覧・届出、原動機付自転車および小型特殊自動車の登録・廃車
- 問合せ先
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- 税制課 06（4309）3131、ファクス 06（4309）3810
- 市民税課 06（4309）3135、ファクス 06（4309）3809
- 固定資産税課 06（4309）3143～3144、ファクス 06（4309）3811
- 納税課 06（4309）3147～3152、ファクス 06（4309）3808
- 政策調整室 06（4309）3016、ファクス 06（4309）3847