市政だより　平成30年2月15日号　4面(テキスト版)

平成30年度　市民交通災害共済・火災共済
2月15日（木曜日）から予約受付開始

平成30年度の市民交通災害共済・火災共済の予約受付を2月15日（木曜日）から開始します。3月30日（金曜日）までは市内金融機関でも受け付けます。

交通災害共済

掛金

1人につき600円（1年分。1人1口に限る）

対象となる事故

国内で自動車や自動二輪車、自転車などに乗っていて起きた事故や歩いていてこれらの車両にはねられたりしたとき

※身体障害者用車いすによる事故も対象。航空機・船舶などによる事故や国外での事故は対象外。

見舞金など

次のとおり

交通災害共済見舞金・入院付加金

共済見舞金

• 特1　世帯主の死亡（単身世帯主を除く）は200万円
• 1級　世帯主以外の死亡（単身世帯主を含む）は150万円
• 2級　実治療日数が180日以上のときは20万円
• 3級　実治療日数が150日以上180日未満のときは12万円
• 4級　実治療日数が120日以上150日未満のときは10万円
• 5級　実治療日数が90日以上120日未満のときは8万円
• 6級　実治療日数が60日以上90日未満のときは6万円
• 7級　実治療日数が30日以上60日未満のときは4万円
• 8級　実治療日数が20日以上30日未満のときは3万円
• 9級　実治療日数が10日以上20日未満のときは2万円
• 10級　実治療日数が10日未満のときは1万円

入院付加金

• 1級　入院日数が90日以上のときは3万円
• 2級　入院日数が30日以上90日未満のときは2万円
• 3級　入院日数が10日以上30日未満のときは1万円

共済期間

4月1日～来年3月31日

請求期間

交通事故発生日から2年以内

※自転車の自損事故の場合でも、すぐに警察署に届け出てください。届出が遅れると、見舞金請求に必要な事故証明書が出ない場合があります。車いす事故の場合は事故証明書が出ないため、お問合せください。1つの事故に対して請求は1回限り。

自転車保険ではありません

大阪府では、条例により自転車保険の加入が義務づけられています。この交通災害共済は、自転車条例で加入が義務づけられている自転車保険ではありません。

火災共済

掛金

1世帯1口600円（1年分。3口まで可）

対象となる火災など

加入者が住んでいる建物で火災・落雷・ガス爆発などによる被害に遭ったとき

※工場・倉庫・店舗などや建物に付属する門・塀など、エアコン・湯沸器などの器具の単独被害は対象外。

見舞金など

次のとおり

火災共済見舞金・死亡弔慰金

共済見舞金※1

• 1級　対象建物の延べ面積の70パーセント以上焼失または損壊の場合は1口につき150万円
• 2級　対象建物の延べ面積の20パーセント以上70パーセント未満焼失または損壊の場合は1口につき80万円
• 3級　対象建物の延べ面積の10パーセント以上20パーセント未満焼失または損壊の場合は1口につき25万円
• 4級　消火活動に伴い対象建物の延べ面積の50パーセント以上冠水の場合は1口につき12万円
• 5級　消火活動に伴い対象建物の延べ面積の20パーセント以上50パーセント未満冠水の場合は1口につき5万円
• 6級　対象建物の延べ面積の10パーセント未満焼失または損壊の場合は1口につき2万円

死亡弔慰金※2

死亡1人につき100万円

※1　消火活動による冠水被害とその他の被害が競合する場合は、重い被害を優先。

※2　会員または会員と同居している家族が火災などに遭った日から180日以内に死亡したときが対象。

共済期間

4月1日～来年3月31日

請求期間

火災などの発生日（死亡の場合は死亡日）から1年以内

※小さな被害でも、その日のうちに必ず消防署に届け出てください。

対象

市内に居住し、住民登録をしている方（火災共済は世帯主のみ）

※共済期間内に市外へ転出した場合、交通災害共済の資格は引き続きありますが、火災共済の資格はなくなります。

申込方法・申込み先など

今号の市政だよりと同時配布している加入申込書を次の受付場所へ各期間に直接

• 市内金融機関（ゆうちょ銀行直営店および郵便局を除く）＝2月15日（木曜日）～3月30日（金曜日）
• 行政サービスセンター、市役所本庁舎5階市民生活総務室＝2月15日（木曜日）から常時（土・日曜日、祝休日を除く）

市民生活総務室では2月24日（土曜日）・3月24日（土曜日）9時～12時も受付

※申込書は受付場所でも配布。就学援助の認定を受けている世帯は、行政サービスセンターまたは市民生活総務室で申し出のうえ、手続きをしてください。

問合せ先

• 市民生活総務室　06（4309）3158、ファクス06（4309）3812
• 大阪府自転車条例総合窓口　06（6944）6736

パブリックコメント
市の計画にご意見を

このほど、市の計画などの案がまとまりましたので、意見を募集します。

市情報化推進計画

内容

市役所の電子化を進め、市民の利便性と行政事務の効率化を図るために策定を進めている「市情報化推進計画」

閲覧開始日

2月15日（木曜日）

提出期限

3月15日（木曜日）

提出先・問合せ先

〒577-8521市役所情報化推進室　06（4309）3108、ファクス06（4309）3816、Eメールアドレス　joho@city.higashiosaka.lg.jp

（仮称）市子どもの未来応援プラン

内容

子どもの貧困対策の推進に向けて策定を進めている（仮称）「市子どもの未来応援プラン」

閲覧開始日

2月19日（月曜日）

提出期限

3月19日（月曜日）

提出先・問合せ先

〒577-8521市役所子ども家庭課　06（4309）3194、ファクス06（4309）3817、Eメールアドレス　kodomokatei@city.higashiosaka.lg.jp

案は各閲覧開始日から、市ウェブサイトのパブリックコメント（意見募集）および各担当課、市役所本庁舎1階市政情報相談課でご覧になれます。

対象

市内在住・在勤・在学（いずれか）の方、市内に事業所がある事業者・法人・その他団体

提出方法

意見書に意見と住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて各提出期限（必着）までに郵送（ファクス、Ｅメール、直接も可）

※来庁による閲覧・提出は土・日曜日を除く9時～17時30分。意見書の書式は問いませんが、閲覧場所にひな形を用意しています。

市役所本庁舎の一部窓口業務

2月24日（土曜日）9時～12時に開設

2月24日（土曜日）9時～12時に市役所本庁舎2階・3階の一部窓口業務を開設します。手続きの際には、運転免許証やパスポート、健康保険証など本人確認ができる書類をお持ちください。また、住所の変更や戸籍の届出により氏名が変更になる場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）やマイナンバー通知カードの記載変更手続きが必要となりますので当該カードを持参してください。他市町村や警察署への確認などが必要な場合は、取扱いができないことや手続きが完了しないことがありますので、詳しくは担当課へ事前にお問合せください。なお、土曜開庁日も、英語、韓国・朝鮮語、中国語での通訳業務を行っています。

問合せ先

政策調整室　06（4309）3016、ファクス06（4309）3847

取扱業務は次のとおりです。

住民関係

戸籍届、住民異動届、印鑑登録などの届出や住民票、印鑑証明などの各種証明書交付など

問合せ先

市民課　06（4309）3172、ファクス06（4309）3804

国民健康保険・後期高齢者医療保険関係

加入・脱退・変更の申請や各種療養費の給付申請、保険料の納付・相談など

問合せ先

• 医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804
• 医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

児童手当などの関係

児童手当や児童扶養手当などの申請

問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

医療助成関係

子どもや障害者などの医療費助成にかかる医療証の申請、医療費の払戻しの申請など

問合せ先

医療助成課　06（4309）3166、ファクス06（4309）3805

市税関係

市税の各種証明書発行や納付・相談・申告受付・申請受付・閲覧・届出、原動機付自転車および小型特殊自動車の登録・廃車

問合せ先

• 税制課　06（4309）3131、ファクス06（4309）3810
• 市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809
• 固定資産税課　06（4309）3143～3144、ファクス06（4309）3811
• 納税課　06（4309）3147～3152、ファクス06（4309）3808