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東大阪市

あしあと

    市政だより 平成26年12月15日号 6・7面(テキスト版)

    • [公開日:2014年12月12日]
    • [更新日:2015年2月25日]
    • ID:14421

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    子ども医療費助成を拡充
    通院分の助成も中学校卒業までに

    12月中旬に医療証を送付

    平成27年1月1日から、子ども医療費助成制度の通院分の助成対象年齢を15歳到達後の最初の3月31日(中学校卒業)まで拡充します。

    問合せ先
    医療助成課 06(4309)3166、ファクス06(4309)3805

    医療機関などで保険診療を受けたとき、医療費の一部を助成する子ども医療費助成制度の通院分について、平成27年1月1日から助成対象年齢を「小学校就学前まで」から「15歳到達後の最初の3月31日(中学校卒業)まで」に拡充します。

    平成26年12月までの医療証
    • 乳幼児医療証
      • アイボリー色
      • 対象の年齢は、0歳から6歳到達後の最初の3月31日まで
      • 助成の範囲は、入院・通院
    • 子ども医療証(入院専用)
      • ラベンダー色
      • 対象の年齢は、小学校就学後から15歳到達後の最初の3月31日まで
      • 助成の範囲は、入院のみ
    平成27年1月からの医療証
    • 子ども医療証
      • びわ色
      • 対象の年齢は、0歳から15歳到達後の最初の3月31日まで
      • 助成の範囲は、入院・通院

    現在「乳幼児医療証」(アイボリー色)または「子ども医療証(入院専用)」(ラベンダー色)をお持ちの方には、平成27年1月1日から有効の新しい「子ども医療証」(びわ色)を12月中旬ごろに送付します。現在お持ちの「乳幼児医療証」および「子ども医療証(入院専用)」は平成27年1月以降使用することはできませんので、1月以降に医療助成課または行政サービスセンターに返却してください(郵送可)。

    「乳幼児医療証」または「子ども医療証(入院専用)」の交付申請をしていない方は、対象となる子どもの氏名が記載された健康保険証と印鑑を持参のうえ、医療助成課または行政サービスセンターで申請してください。

    なお、他の公費医療制度(障害者医療、ひとり親家庭医療など)や生活保護を受けている方は対象になりません。

    助成の内容

    医療機関などで保険診療を受けたとき、医療費の一部を助成します。医療機関などでの自己負担は、1日500円まで(1医療機関当たり月2日まで)となります。

    なお、予防接種代や健康診断料、訪問看護療養費、保険診療外の医療費などは助成の対象外です。

    12月は地球温暖化防止月間

    STOP地球温暖化!
    冬もかしこく節電を

    今年も寒い冬がやってきました。冬は夏よりもエネルギーをたくさん使います。

    冬も次の取組みを参考に、上手に省エネをして地球温暖化にストップをかけましょう。

    • 暖房の設定温度を1℃下げ、厚着をする
    • 家族が同じ部屋で団らんし、暖房やテレビ、照明の使用を減らす
    • 日没後はカーテンを閉め、冷気を入れない
    • しょうがや根菜など、体を温める効果がある食材を摂る
    • 鍋料理やスープで体も心も温める
    • 外出には車を使用せず、公共交通機関を利用するか自転車やウォーキングで体を動かす

    省エネ成果を記録
    環境家計簿

    市では、市民ボランティア(省エネリーダー)と協力して環境家計簿の普及に取り組んでいます。

    環境家計簿は、電気やガスの使用量を毎月記録するもので、使用量が削減できれば地球温暖化防止への寄与を実感できるだけでなく、光熱費の節約にもつながります。

    取組み家庭の募集は毎年5月ごろに行っていますが、環境家計簿の配布や説明は随時していますので、お問合せください。また、来年度の詳細については市政だより、市ウェブサイトなどでお知らせします。

    問合せ先
    環境企画課 06(4309)3198、ファクス06(4309)3818
    Web版環境家計簿

    市ウェブサイトからアクセスできる「Web版環境家計簿」には、家庭用と法人・団体用があり、電気とガスに加えて水道やガソリンの項目も設けています。

    また、省エネの成果をグラフやランキングでわかりやすく表示しますので、ご活用ください。

    市役所も節電
    理解と協力を

    市では、夏の取組みに引き続き、来年3月まで冬の節電対策として、執務室の照度を落としたり、廊下などの照明の間引きを行ったりしています。さらに暖房の設定温度を原則20℃にするなど、節電の取組みを推進しています。

    来庁の際は不便をおかけしますが、理解と協力をお願いします。

    使用エネルギーを削減
    省エネ改修補助

    専門家が工場やビルなどのエネルギーの使用状況を調査・分析し、エネルギーを削減する手法やその効果を提案する省エネ診断を受け、それに基づく省エネ改修を行う場合にその費用の一部を補助します。

    必ず事前にご相談ください。主な要件は次のとおりです。

    • 工場、事務所、店舗、ビルなど、中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者(ただし、風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律第2条第1項に規定する風俗営業を除く)
    • 省エネ診断を受けている
    • 工事が未着工である
    • 来年3月15日までに支払いも含め事業が完了する
    • 市税を滞納していない
    定員
    10件程度(申込先着順)
    補助金額
    対象経費の3分の1以内(上限150万円)
    申込方法・申込み先など
    来年1月30日(金曜日)までに直接
    申込方法・申込み先など 問合せ先
    環境企画課 06(4309)3198、ファクス06(4309)3818

    設置費用を補助します

    家庭用燃料電池・太陽光発電設備

    家庭用燃料電池

    家庭用燃料電池(エネファーム)の設置費用の一部を補助しています。主な要件は次のとおりです。

    • 平成26年3月1日から平成27年2月27日までに国(FCA)が補助対象に指定する設備の設置工事が完了している
    • 市内の申請者が居住する住宅(店舗などとの併用可)に設置している
    • 市税を滞納していない
    補助金額
    設置費用の2分の1(上限2万5,000円)
    協力事項
    使用状況などに関する報告、市の地球温暖化防止に関する取組みへの参加など
    申込方法・申込み先など
    申込書と必要書類を来年2月27日(金曜日)までに直接(土・日曜日、祝日、年末年始を除く)
    ※予算の範囲で申込先着順。申請書は、市ウェブサイトからダウンロード可。また、郵送で申請書類を請求する場合は、住所、氏名を記入し、205円分の切手を貼った返信用封筒(角2・A4サイズが入るもの)を同封してください。
    申込方法・申込み先など 問合せ先
    〒577-8521市役所環境企画課 06(4309)3198、ファクス06(4309)3818

    太陽光発電設備

    太陽光発電設備の設置費用の一部を補助しています。主な要件は次のとおりです。

    • 電力会社との対象システムの電力供給開始日が平成24年4月1日以降である
    • 市内の申請者が居住する住宅(店舗などとの併用可)に設置している
    • 市税を滞納していない
    補助金額
    発電システムの最大出力×3万円(上限12万円)
    ※4キロワットまで。
    協力事項
    月々の発電・売電・買電電力量の報告、市の地球温暖化防止に関する取組みへの参加など
    申込方法・申込み先など
    申込書と必要書類を来年2月27日(金曜日)までに直接(土・日曜日、祝日、年末年始を除く)
    ※予算の範囲で申込先着順。申請書は、市ウェブサイトからダウンロード可。また、郵送で申請書類を請求する場合は、住所、氏名を記入し、205円分の切手を貼った返信用封筒(角2・A4サイズが入るもの)を同封してください。
    申込方法・申込み先など 問合せ先
    〒577-8521市役所環境企画課 06(4309)3198、ファクス06(4309)3818

    介護保険料の徴収を強化

    公平性の確保へ

    未収金特別対策室では、関係部局と連携し、未収金の削減に取り組んでいます。

    平成26年度は、介護保険料、保育所保育料、母子寡婦福祉資金貸付金の未収金の徴収を実施しており、11月からは介護保険料の担当件数を増やし、さらに徴収を強化しています。

    長期間滞納している方や充分な収入や資力がありながら理由もなく滞納している方には、支払いの催告や納付交渉を行うとともに、差押えなどの法的措置を進めています。未収金特別対策室では、10月末現在で22件、676万円の滞納処分の差押えを実施しました。

    納期限までに納付している方との公平性を確保し、介護保険などの各種制度を維持するため、理解と協力をお願いします。

    問合せ先
    未収金特別対策室 06(4309)3019、ファクス06(4309)3875

    国民健康保険 毎年受けよう特定健診

    あなたにも忍び寄る脳梗塞・心筋梗塞

    脳血管疾患(脳梗塞、脳出血など)または虚血性心疾患(心筋梗塞、狭心症など)にかかっている人は、40代に比べると50代で約2倍、60代で約13倍にのぼります。

    脳血管疾患・虚血性心疾患数(平成26年10月末現在)
    • 40代 335人
    • 50代 657人
    • 60代 4,259人

    これらの疾患は、高血圧などの生活習慣病が原因で血管が詰まったり、破れたりすることで起こります。これらの疾患にかかった人のうち40代では約半数、50代では約7割、60代では約8割が、高血圧症を合併しています。

    東大阪市国民健康保険加入者のうち、高血圧で治療中の方は、40代に比べると50代で約2倍、50代に比べると60代でなんと約5倍にのぼります。

    高血圧治療者数(平成26年10月末現在)
    • 40代 925人
    • 50代 2,069人
    • 60代 10,606人

    特定健診で危険のサインを見つけましょう!

    高血圧症などにかかり始める40代からは、特に健康管理が大切です。そこで無料で受けられる“特定健診”を活用しましょう。

    特定健診は、40歳~74歳の方が毎年受けることができる健診です。検査項目として、血圧はもちろんのこと、血管の傷み具合を知ることのできる血液検査(脂質、血糖、肝機能)や検尿、身体計測(身長、体重、腹囲)、医師の診察があります。

    今年度の特定健診受診券(ピンク色)の有効期限は、来年3月31日です。3月は例年混み合いますので、早めの受診をおすすめします。

    国民健康保険に加入中の40歳~74歳の方で、受診券が手元にない場合はご連絡ください。

    問合せ先
    医療保険室保険管理課 06(4309)3051、ファクス06(4309)3805

    納付が困難な方は相談を
    国民健康保険・後期高齢者医療保険

    保険料の納期限は毎月末です。必ず納期限までに納めましょう。納付が困難な方は必ず相談してください。

    次の日程で休日・出張納付相談を行います。相談には、保険料決定通知書(納付書)など通知書番号または被保険者番号のわかるものと印鑑を持ってお越しください。

    なお、出張納付相談は来所相談のみで、電話での対応はできません。また、行政サービスセンターで納付相談はできませんのでご注意ください。

    休日納付相談
    とき
    12月27日(土曜日)9時~12時
    ところ
    市役所本庁舎2階医療保険室保険料課
    問合せ先
    医療保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス06(4309)3807
    出張納付相談
    とき
    12月26日(金曜日)10時~16時
    ところ
    夢広場(布施駅前)
    問合せ先
    医療保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス06(4309)3807

    口座収納済通知書を送付

    今年1月から12月までに口座振替で納付していただいた保険料額をお知らせする「口座収納済通知書」を来年1月中旬に送付します。

    1年間の保険料納付額は、確定申告のときに社会保険料控除の対象となるものですので、通知書は大切に保管してください。

    問合せ先
    医療保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス06(4309)3807

    教えて!西嶌院長
    総合病院ってどんなところ?

    市立総合病院の機能や取組みを西嶌院長が定期的に紹介します。

    循環器内科に高度医療機器を導入

    総合病院は、地域医療機関との連携の充実を図り、入院治療を必要とする重症患者への医療を担当する急性期病院の役割をさらに充実させるため、さまざまな取組みを進めています。

    その取組みの一つとして、各分野においてより質の高い医療を提供できるよう、地域医療機関にはない高度医療機器の導入が必要であると考えています。

    最近では、12月15日から循環器内科で使用する血管造影装置「アンギオ」を高品質機器に更新します。

    血管造影装置は「造影剤」といわれる薬剤を体に注入して、血管などをレントゲンに写し、狭窄、詰まり、膨らみ、破れなどを見て診断・治療を行うために必要な装置です。

    さらにカテーテルといわれる細い管を手首または鼠蹊部の動脈から心臓の血管(冠動脈)や心臓の中まで挿入し、心臓の動きの観察や、冠動脈の状態確認なども行うことができ、狭心症や心筋梗塞などの診断に役立つとともに、詰まりがある血管を拡張するなどの治療をする際にも使用します。

    最新の「アンギオ」に更新することにより、より鮮明な画像が得られ、正確な診断、処置が可能となります。また、最新技術により被ばく量も大幅に低減されるため、より安心・安全な医療の提供ができるようになります。

    問合せ先
    市立総合病院総務課 06(6781)5101、ファクス06(6781)2194

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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