有料老人ホーム事業者の方へ

有料老人ホームの設置及び運営に関して遵守していただきたい事項を定めています。
事業者の皆さんにおかれましては、有料老人ホーム開設時はもとより事業開始後においても、本指針に定める基準を満たすだけでなく、より安全・安心なサービスを提供し、高齢者のくらしを支援できるよう、御協力をお願いいたします。なお、令和3年7月1日付で東大阪市有料老人ホーム設置運営指導指針を改正しています。くわしくは新旧対照表をご覧ください。

窓口への来庁については事前予約が必要です。予めお電話で予約をお取りください。

東大阪市では、老人福祉法第29条及び上記東大阪市有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、有料老人ホームへの立入検査を実施していく予定です。詳しくは下記の立入検査概要をご参照ください。

東大阪市では、有料老人ホームの質を担保するため、自主点検をお願いしています。

この自主点検表は、有料老人ホームの運営に際して留意いただきたい項目をまとめたものです。

毎年度1回施設内で自主点検を行い、その結果について保存していただきますようお願いします。なお、施設への立入検査実施の際には自主点検表の提出が必要となりますことを申し添えさせていただきます。

有料老人ホーム内で負傷・死亡事故等が発生した場合は、事故報告書の提出が必要です。

詳細については事故発生時の報告(介護保険サービス・住宅型有料老人ホーム等　事業者用)をご覧ください。

有料老人ホームの事業について変更をした場合、老人福祉法第29条第2項の規定により、変更日から1月以内に変更届を市に提出することが義務付けられています。

被災状況調査整理表に変更のある場合は、こちらから様式をダウンロードしてください。

有料老人ホームについて廃止・休止をしようとする場合、老人福祉法第29条第3項の規定により、廃止・休止の日から1月前までに廃止・休止届を市に提出することが義務付けられています。

令和3年7月より、様式を一部変更しています。

令和3年度東大阪市有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅指導・研修会については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、講習形式ではなく、動画視聴及び資料掲載にて実施します。

なお、この指導・研修会は平成14年7月18日老発0718003号厚生労働省老健局長通知「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」に基づき実施します。内容をご確認いただき、適正な事業の運営に努めていただくとともに、今後のサービスの質の向上にご活用ください。

各住宅の管理者は、以下の動画・資料を確認し、住宅内において指導内容を周知してください。

その後、「令和3年度東大阪市有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅指導・研修会報告書」を作成し、令和4年2月28日(月曜日)までに介護事業者課へメールにより提出してください。(提出先メールアドレスを以下に表記しています。)

なお、研修動画については期間限定公開としますので、報告書提出期限までに視聴してください。

報告書に必要事項を記入し、介護事業者課へメールにより提出してください。

・送信先メールアドレス　　　shidoukaigo@city.higashiosaka.lg.jp

・提出期限　　　令和4年2月28日(月曜日)

※報告書は住宅ごとに作成してください。