有料老人ホーム事業者の方へ

有料老人ホームの設置及び運営に関して遵守していただきたい事項を定めています。
事業者の皆さんにおかれましては、有料老人ホーム開設時はもとより事業開始後においても、本指針に定める基準を満たすだけでなく、より安全・安心なサービスを提供し、高齢者のくらしを支援できるよう、御協力をお願いいたします。なお、令和3年7月1日付で東大阪市有料老人ホーム設置運営指導指針を改正しています。くわしくは新旧対照表をご覧ください。

窓口への来庁については事前予約が必要です。予めお電話で予約をお取りください。

東大阪市では、老人福祉法第29条及び上記東大阪市有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、有料老人ホームへの立入検査を実施していく予定です。詳しくは下記の立入検査概要をご参照ください。

東大阪市では、有料老人ホームの質を担保するため、自主点検をお願いしています。

この自主点検表は、有料老人ホームの運営に際して留意いただきたい項目をまとめたものです。

毎年度1回施設内で自主点検を行い、その結果について保存していただきますようお願いします。なお、施設への立入検査実施の際には自主点検表の提出が必要となりますことを申し添えさせていただきます。

有料老人ホームを設置する場合、老人福祉法第29条第1項の規定により、あらかじめ、市へ設置届を提出することが義務付けられています。

また、東大阪市では設置届を提出いただく前に、設備基準等に適合しているかを確認するため、着工前(建築確認申請前)の段階で事前相談を実施しています。

事前相談の際は、図面・施設の概要等を準備の上、介護事業者課に電話連絡してから来庁してください。

また、「有料老人ホーム設置届出書」及び「設置届出に係る添付書類」の審査には期間を要します。

設置届提出の際は、すべての必要書類を揃えた上で、開設予定日の1か月前までに、来庁にてご提出ください。

連絡先：東大阪市 福祉部 指導監査室 介護事業者課(指定担当) 電話06－4309－3318

有料老人ホーム内で負傷・死亡事故等が発生した場合は、事故報告書の提出が必要です。提出については 福祉部指導監査室介護事業者課宛に郵送または電子メールにてご提出ください。

※送付先メールアドレス　　shidoukaigo@city.higashiosaka.lg.jp

(1)入居者等の負傷(医師(施設の勤務医及び配置医含む。)の診断を受け、投薬、処置等の何らかの治療が必要となったものに限る。)、死亡事故その他人身事故が発生した場合

(2)食中毒、感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第1項に規定する感染症(五類感染症については集団感染等の状態になるおそれのあるものに限る。)が発生した場合

(3)設置者の職員等の法令違反その他不祥事(入居者からの預かり金の横領、入居者の虐待、個人情報の漏洩等)で入居者等の処遇に影響がある場合

(4)入居者等の行方不明、自殺等が発生した場合

(5)サービスの提供により、入居者等の住居、家財、所持品等に損害を及ぼし、損害賠償責任が発生する場合

(6)上記の他、入居者等との紛争に発展する可能性がある場合その他報告が必要と認められる場合

有料老人ホームの事業について変更をした場合、老人福祉法第29条第2項の規定により、変更日から1月以内に変更届を市に提出することが義務付けられています。

被災状況調査整理表に変更のある場合は、こちらから様式をダウンロードしてください。

令和3年7月より、様式を一部変更しています。

令和2年度東大阪市有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅指導・研修会については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、講習形式ではなく、書面開催として実施します。

なお、この指導・研修会は平成14年7月18日老発0718003号厚生労働省老健局長通知「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」に基づき実施します。内容をご確認いただき、適正な事業の運営に努めていただくとともに、今後のサービスの質の向上にご活用ください。

各住宅の管理者は、以下の資料を確認し、住宅内において指導内容を周知してください。

その後、「令和2年度東大阪市有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅指導・研修会報告書」を作成し、令和2年12月11日(金曜日)までに介護事業者課へメールにより提出してください。(提出先メールアドレスを以下に表記しています。)

報告書に必要事項を記入し、介護事業者課へメールにより提出してください。

・送信先メールアドレス　　　shidoukaigo@city.higashiosaka.lg.jp

・提出期限　　　令和2年12月11日(金曜日)

※報告書は住宅ごとに作成してください。