サービス付き高齢者向け住宅の登録基準

(1)各居住部分の床面積は、原則25平方メートル以上。
(ただし、居間、食堂、台所その他の住宅の部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は18平方メートル以上。)
(2)各居住部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること。
(ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備または浴室を備えずとも可。)
(3)バリアフリー構造であること。(段差のない床、手すりの設置、廊下幅の確保)

※居住部分の床面積及び共同利用設備に関しては、東大阪市の判断基準があります。

(1)少なくとも状況把握(安否確認)サービス、生活相談サービスを提供
社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所等の職員または医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、ヘルパー2級以上の資格を有する者が少なくとも日中常駐し、サービスを提供する。

常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより対応。

(1)書面もしくは電磁的記録による契約であること。
(2)居住部分が明示された契約であること。
(3)権利金その他の金銭を受領しない契約であること。(敷金、家賃・サービス費および家賃・サービス費の前払金のみ徴収可。)
(4)入居者が入院したことまたは入居者の心身の状況が変化したことを理由として、入居者の同意を得ずに居住部分の変更や契約解除を行わないこと。
(5)サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、敷金及び家賃等の前払金を受領しないものであること。
(6)家賃を前払いする場合・家賃等の前払金の算定の基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること。
 入居後3月以内に、契約を解除、または入居者が死亡したことにより契約が終了した場合、(契約解除までの日数×日割計算した家賃等)を除き、家賃等の前払い金を返還すること。

 返還債務を負うこととなる場合に備えて、家賃等の前払金に対し、必要な保全措置が講じられていること。

 基本方針及び大阪府居住安定確保計画(大阪府賃貸住宅供給促進計画及び大阪府高齢者・障がい者住宅計画を統合)に照らして適切なものであること。
※大阪府高齢者・障害者住宅計画(大阪府高齢者居住安定確保計画)の改定に伴い、平成27年6月1日以降に登録申請を受け付けたものについては、追加基準が適用されます。また、この基準については、住戸を追加する変更申請における当該住戸にも適用されます。

※大阪府居住安定確保計画の策定に伴い、令和3年12月17日以降に登録申請を受け付けたものについては、耐火性能の確保が一部緩和されます。詳しくは下記、大阪府居住安定確保計画抜粋(令和3年12月17日以降の登録申請に適用)をご確認ください。