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東大阪市

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    令和4年度東大阪市介護保険施設等集団指導について

    • [公開日:2022年7月1日]
    • [更新日:2022年7月1日]
    • ID:30546

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    介護保険施設等集団指導について

     令和4年度介護保険施設等集団指導につきましては、東大阪市のウェブサイトに集団指導の資料を掲載し、当該資料を確認していただき、施設内で周知を行い、報告書を送付していただくことにより、今年度の集団指導といたします。

     なお、この集団指導は介護保険法等に基づき実施する指導となります。指導内容をご確認いただき、適正な事業の運営に努めていただくとともに、今後の介護保険サービスの質の向上にお役立てください。


    【対象施設(事業所)】

    ・指定介護老人福祉施設(併設する指定(介護予防)短期入所生活介護含む)

    ・介護老人保健施設(みなし指定事業所含む)

    ・指定介護療養型医療施設

    ・介護医療院

    ・指定(介護予防)特定施設入居者生活介護(併設する指定(介護予防)短期入所生活介護含む)

    ・指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護

    ・指定(介護予防)認知症対応型通所介護(共用型に限る)

    ・指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(併設する指定(介護予防)短期入所生活介護含む)

    実施及び報告方法

    【実施方法】

     各施設(事業所)の管理者様におかれましては、集団指導資料の内容をご確認いただき、施設(事業所)内において内容を周知していただきますようよろしくお願いいたします。


    【報告方法】

     資料を確認後、「令和4年度東大阪市介護保険施設等集団指導報告書」を作成し、法人・高齢者施設課へご提出ください。

      ・提出方法 : 電子メール

      ・送信先電子メールアドレス : hojin-2@city.higashiosaka.lg.jp

      ・提出期限 : 令和4年9月2日(金曜日)

    ※送信メールの件名は、【集団指導報告書】の後に各施設(事業所)名を記載してお送りください。

     (例)【集団指導報告書】特別養護老人ホームひがしおおさか

    ※報告書は各施設(事業所)ごとに作成してください。

    ※正当な理由なく期日までに報告書の提出がない施設(事業所)については、実地指導等により個別での指導を行う場合がございます。

    集団指導資料

    令和4年度介護保険施設等集団指導資料

    介護サービス情報の公表制度について

     介護サービス情報の公表制度とは、介護サービスの利用者やその家族等が適切にサービスを選択できる機会を提供するために、介護サービス事業者から報告があった事業所・施設の情報を、国がインターネット上で提供する「介護サービス情報公表システム」において公表する制度です。

     介護サービス事業者には、介護保険法第115条の35により報告の義務が課せられています。

     なお、任意項目として、施設の「空き人数」を公表することができます。「空き人数」は随時更新ができますので、利用者等のサービス選択に資するよう、ご活用ください。

     具体的な手続等については、大阪府指定情報公表センターのサイトをご覧のうえ、同センターにお問合せください。

    他課からの周知事項

    ※以下の資料に関するご質問等は、各担当部署にお問合せください。

    福祉部高齢介護室給付管理課

    福祉部地域福祉課

    生活支援部生活福祉室生活福祉課

    健康部保健所食品衛生課

     食品衛生法改正に伴う集団給食施設に関連する変更点

    ・令和3年6月1日より、原則全ての食品等事業者(集団給食施設を含む)はHACCP(ハサップ)に沿った衛生管理を実施することが義務付けられました。集団給食施設におかれましては、厚生労働省が発出している「大量調理施設衛生管理マニュアル」に従って衛生管理が行われていれば新たな対応は生じません。ただし「大量調理施設衛生管理マニュアル」によらない衛生管理を行っている施設については厚生労働省のウェブサイトにある「小規模な一般飲食店向け」や「旅館・ホテル向け」のHACCPの考え方を取り入れた衛生管理の手引書等を参考に衛生管理を行ってください。

     1回の提供食数が20食程度未満の少数特定の者を対象とする給食施設については、HACCPに沿った衛生管理、食品衛生責任者の選任及び営業の届出の規定は適用されません(※ただし、営業の届出については実態把握のため、可能な限りお願いします)。その場合であっても、上記手引書や「中小規模調理施設における衛生管理の徹底について」等を参考に、自主的な衛生管理を徹底し、衛生管理の向上に努めてください。

    ・外部事業者へ調理業務を委託している場合は、飲食店営業の営業許可が必要です。直営で調理業務をしている施設は、営業届出の対象となります。

     詳細につきましては、厚生労働省ホームページまたは東大阪市健康部 保健所 食品衛生課(072-960-3803)までご連絡ください。

    健康部保健所健康づくり課

     令和3年3月に「給食施設における栄養管理指針」を改訂しています。

     東大阪市ウェブサイトに「指針の主な改訂ポイント」と合わせて掲載しています。主な改訂ポイントでは指針の概要や今回の改訂部分のほか、報告書・各種届出の提出先や栄養管理等に関する内容の問合せ先を掲載しています。適正な給食管理を円滑に実践していただくためにご活用ください。

     東大阪市ウェブサイト「給食施設における栄養管理指針」

     なお、令和4年3月に「第4次東大阪市食育推進計画」を策定しました。計画では高齢者における食育として、新たな健康課題である「フレイル」や「オーラルフレイル」の予防や共食、料理の楽しさを体験できる機会の創出を進めていきます。貴施設におかれましても、関係項目を中心に取り組んでいただきますよう、本市の食育推進にご協力お願いいたします。

     東大阪市ウェブサイト「第4次東大阪市食育推進計画」

    健康部保健所母子保健・感染症課

    人権文化部多文化共生・男女共同参画課

    消防局警防部通信指令室

    消防局警備課救急担当

    お問い合わせ

    東大阪市福祉部指導監査室 法人・高齢者施設課

    電話: 06(4309)3315

    ファクス: 06(4309)3848

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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