サービス付き高齢者向け住宅事業者の方へ

サービス付き高齢者向け住宅の登録を希望される場合、先に建築部住宅政策室企画推進課にて事前協議を開始し、その後にこの依頼書を介護事業者課にご提出ください。

有料老人ホームに該当するか否かを確認し、その回答書をお渡ししますので、建築部建築指導室建築審査課もしくは指定確認審査機関に提出し、建築基準法上の用途の判断を仰いでください。

東大阪市では、定期報告書の作成と併せ、自主点検をお願いしています。

自主点検表は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づくものではありませんが、高齢者住宅の運営に際してご留意いただきたい項目をまとめたものです。

東大阪市への定期報告の必要はありませんが、住宅への立入検査時の参考資料とさせていただきますので、毎年度1回住宅内での自主点検を行い、その結果について保存をお願いします。

有料老人ホーム内で負傷・死亡事故等が発生した場合は、事故報告書の提出が必要です。

詳細については事故発生時の報告(介護保険サービス・住宅型有料老人ホーム等　事業者用)をご覧ください。

平成27月7月より、有料老人ホームに該当しているサービス付き高齢者向け住宅について、東大阪市有料老人ホーム設置運営指導指針が適用されることとなりました。それに伴い、別紙様式に基づき「重要事項説明書」を作成、公開及び交付すること、ならびに情報開示に資するため、毎年7月1日の状況について別紙様式2にて報告する必要があります。なお、毎年7月1日の状況について報告するにあたっては、重要事項説明書を作成の上、添付することとなっております。

令和6年報酬改定に伴い、介護付の様式を一部変更しています。