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マルチ商法・ネットワークビジネス

[2013年6月3日]

ID:10491

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マルチ商法・ネットワークビジネスについて

マルチ商法(ネットワークビジネス)とは、商品やサービスを契約して、その後は自分で買い手を探し、次々と買い手を販売組織に加入させ、ピラミッド式に拡大させていく商法です。

相談事例

・高校時代の友人に「良いバイトがある」と言われ、健康食品を売る販売組織に加入した。勧誘時には「会員になって健康食品を知り合いに売るだけで簡単に稼げる」と言われたのに、実際始めてみると全く儲からず、商品の在庫と借金だけが残っている。

・SNSで知り合った人から「簡単に儲かるいい話がある」と言われ、ある販売組織の加入を勧められた。組織に加入するには、数十万円する資産運用ソフトを購入する必要があると言われたが、「学生なのでそんなお金はない」と断ると、消費者金融に連れて行かれ、借金してソフトを購入することになった。数日後、高額なので解約しようとその人に連絡したが、SNSを退会していて連絡がつかない。

・叔母の誘いで化粧品サロンの無料体験に行った。そこで、美容器具の購入を勧められ、「少し高いけど、紹介者を集めたら紹介料で稼げるから」と言われた。叔母にはお世話になっているので断りづらく、結局商品を購入することになったが、その後紹介する人も見つからず、高額な支払だけが残っている。

アドバイス

・簡単に儲かるうまい話はありません。マルチ商法(ネットワークビジネス)は、販売組織に加入する際に高額な料金を支払う必要があり、勧誘時にうたわれたような利益をあげることは非常に困難です。高額な自己負担をしても、在庫や借金を抱えてしまうケースが見られます。一部の成功者の話をうのみにするのはやめましょう。

・「お金がない」と言って断ると、消費者金融でお金を借りるよう勧められることがあります。安易な借金は多重債務に陥る可能性が高く、非常に危険です。借金をしてまで儲け話の誘いに乗るのは絶対にやめましょう。

・マルチ商法(ネットワークビジネス)は、借金を抱えて被害者になると同時に、自らが勧誘・販売することで被害を拡大させてしまう加害者にもなります。被害を少しでも回復しようとしつこく勧誘すると、身近な人との人間関係を壊してしまうこともあります。親しい人からの勧誘でもきっぱり断ることが大事です。

 

お問合せ

東大阪市役所 市民生活部 消費生活センター
電話: 072(965)0102 ファクス: 072(962)9385