最大500万円補助！省エネ設備導入でコスト削減と賃上げを後押し
令和8年度東大阪市中小企業省エネルギー設備導入支援補助金について
エネルギー価格の高騰により経営圧迫を受ける市内中小企業に対し、省エネルギー設備の導入を支援してエネルギーコストの削減を図るとともに、電気・ガス価格の高止まりへの対応や職場環境の改善を通じて、持続的な賃上げにつながる労働環境の改善や経営基盤の強化を促進することを目的として実施するものです。
東大阪市中小企業省エネルギー設備導入支援補助金のチラシ
中小企業省エネルギー設備導入支援補助金(PDF形式、440.61KB) 別ウィンドウで開きます東大阪市中小企業省エネルギー設備導入支援補助金の概要
補助対象経費
- 設備本体の取得に要する経費(税抜)
- 設備をリースにより導入する場合は、令和9年3月末日までに支払われる賃借料(税抜、当該設備の導入に直接必要なものに限る。)
- 設備の設置に必要な経費(税抜)
備考：消費税及び地方消費税に相当する額は、補助対象経費から除くものとする。その他補助対象に含まない経費あり。詳しくは交付要綱を参照。
補助対象者
- 市内に事業所を有する中小企業者(中小企業等経営強化法第2条第1項に規定するもの)であること。
- 補助金申請日の時点において市税の滞納がないこと。
- 導入する設備を市内の事業所において設置し、設置事業所で継続して使用する者であること。
- 事業主(法人にあっては役員、個人事業主にあっては本人)を除き、常時雇用する雇用保険の被保険者である従業員を1名以上有していること。
- 申請日の直近の事業年度終了の日(当該年度に係る確定申告が終了していない場合は、その前年度をいう。)が属する年度を基準年度とし、申請日の属する年度の翌年度に係る事業年度終了の日が属する年度を基準年度とし、基準年度と目標達成年度を比較し、従業員の賃金総額を3．0％以上引き上げる目標値を設定するとともに、これを従業員に周知した者。
中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する者
| 業種 | 資本金 | 従業員数 【常勤】 |
|---|---|---|
| 製造業その他 (うち、ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤ及びチュ ーブ製造業並びにベルト製造業を除く。)) | 3億円以下 | 300人以下 (900人以下) |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
補助対象設備について
ユーティリティ設備
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の「省エネ・非化石転換補助金」の対象となる「ユーティリティ設備」が対象です。
ユーティリティ設備・・・高効率空調、業務用給湯器、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、
制御機能付きＬＥＤ照明器具、変圧器、産業ヒートポンプ、高性能ボイラ
設備情報は随時更新されますので、最新情報をご確認の上、申請ください。
一般社団法人環境共創イニシアチブ(sii)『指定管理設備』補助対象設備一覧（別ウインドウで開く）
備考：生産設備は対象外となりますのでご注意ください。
トイレ及び給湯器
・トイレについては、住宅省エネ2026キャンペーンのウェブサイトに記載されている「節水型トイレ」に該当していること。また、給湯器については、省エネ型製品情報サイトに掲載されている「給湯器(エコキュート・ガス温水機器)」に該当していること。
◎トイレ 住宅省エネ2026キャンペーン「節水型トイレ」補助対象製品の検索ページ（別ウインドウで開く）
◎給湯器 省エネ型製品情報サイト「エコキュート」対象製品の検索ページ（別ウインドウで開く）
省エネ型製品情報サイト「ガス温水機器」対象製品の検索ページ（別ウインドウで開く）
設備情報は随時更新されますので、最新情報をご確認の上、申請ください。
交付申請
令和8年8月17日9時から令和8年12月28日17時まで
- 本事業は予算がなくなり次第終了します。そのため、上記期間よりも早く申請受付を締め切る可能性があります(申込状況については随時ウェブサイト上でお知らせします)。
- 期限を過ぎた申請や、予算に到達し、受付を終了した後の申請は受付いたしませんので、余裕をもって申請してください。
①交付申請書(様式第1号)
②事業計画書(様式第2号)
③いずれかに該当する書類の写し
ア．履歴事項全部証明書(法人の場合。申請日以前3か月以内に発行されたもの)
イ．開業届又は直近の青色申告決算書若しくは確定申告書(個人事業主の場合)
ウ．個人事業主本人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードその他市長が適当と認めるもの)
エ．その他事業の実態及び所在地を確認できる書類として市長が認めるもの
④申請日以前3か月以内に発行された市税に滞納がないことを証する書類の写し
⑤雇用の状況を確認できる書類の写し(雇用保険被保険者資格取得確認通知書その他これに類する書類)1名以上。
⑥賃金総額を確認できる書類の写し
ア．直近の決算書類または、その他これに類する書類(法人の場合)
イ．直近の確定申告書または、その他これに類する書類(個人事業主の場合)
⑦写真(更新の場合は、既存設備の設置状況等が確認できるもの。新規の場合は、設置予定場所が確認できるもの)
⑧補助対象経費に係る2者以上から徴取した見積書。ただし、競争入札等によることが困難又は不適当である場合は、この限りではない。
⑨賃金引き上げに係る宣言書(様式第3号)
⑩その他市長が必要と認める書類
東大阪市電子申請システムより申請してください。(準備中)
審査完了後、上記システムより【交付決定通知書】を送付いたしますので、ダウンロードの上、保管してください。
実績報告及び請求方法
実績報告
補助事業者は、補助事業に係る設備の導入が完了した日(複数の設備を導入する場合にあっては、当該設備のうち最後に導入が完了した日)から起算して14日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の1月末日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、報告を行ってください。
- 実績報告書(様式第9号)
- 納品書、請求書、領収書の写し
- 写真(設置設備等がわかるもの)
- その他市長が必要と認める書類
請求方法
実績報告時に交付請求書(様式第11号)を提出してください。
提出方法
東大阪市電子申請システムより提出してください。(準備中)
内容確認後、上記システムより「交付確定通知書(様式第4号)」を送付いたしますので、ダウンロードの上、保管ください。その後、補助金をお振込みいたします。
また、別途ご連絡いたします実地検査へのご協力をお願いいたします。
補助金フロー図
補助金申請手続きのフロー図です。内容をご確認のうえ、お手続きをお願いいたします。
補助金申請フロー図
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
チェックリスト
補助金申請に際し、内容確認や申請書作成の参考としてご活用ください。なお、本資料の提出は不要です。
申請者チェックリスト
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
公募要領・申請書等について
現在準備中です。完成次第公表いたします。
補助事業者の公表について
交付決定を行った補助事業者に係る情報のうち、法人名(個人事業主の場合は商号又は屋号)、その他市長が必要と認めるものを、東大阪市ホームページにて公表を予定しております。
令和8年度の交付決定を行った補助事業者はこちら(準備中)