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東大阪市

あしあと

    先端設備等導入計画の認定について

    • [公開日:2022年3月14日]
    • [更新日:2022年4月13日]
    • ID:22684

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    注意事項

    導入する設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」の策定・認定が必要です。

    既に取得した設備を対象とする計画は認定できませんので、取得時期までに余裕を持って計画の策定・申請をしてください。

    認定に必要な書類

    申請時に必要な書類(正本・副本各1部)(提出された書類は、お返しできませんのでご了承ください。)

    • (0)チェックリスト
    • (1)認定申請書
    • (2)先端設備等に係る誓約書
    • (7)暴排条例に伴う誓約書
    • 経営革新等支援機関等による確認書の原本
    • 工業会等による証明書の写し(申請時に入手していれば)
    • 返信用封筒(A4サイズの認定書を折らずに返送可能な封筒)・・・(注1)
    • (計画の中に事業用家屋が含まれる場合)(3)(建物用)先端設備等に係る誓約書・・・(注2)

    (注1)東大阪市からの認定書(A4サイズ1枚)及び認定申請書(先端設備等導入計画含む)の写しを送付するために使用します。

    • 送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
    • 宛名は申請書の住所、氏名を記載してください(第三者宛の場合は封筒の再送を依頼する場合があります)。
    • 返信用封筒には切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を貼付してください。

    (注2)建物については建築確認済証や、家屋の見取り図、取得価格300万円以上の先端設備の購入契約書など、追加で必要になる書類があります。建築確認済証の発行と先端設備の導入のタイミングが大きくずれる場合などはお早めにモノづくり支援室までご連絡ください。

    (注3)計画の認定に要する期間は10日程度を見込んでいます。(書類の不備等がある場合を除きます。)

    変更申請時に必要な書類(正本・副本各1部)(提出された書類は、お返しできませんのでご了承ください。)

    • (0)チェックリスト
    • (4)(変更用)認定申請書
    • (5)(変更用)先端設備等に係る誓約書
    • (7)暴排条例に伴う誓約書
    • 経営革新等支援機関等による確認書の原本
    • 工業会等による証明書の写し(申請時に入手していれば)
    • 返信用封筒(A4サイズの認定書を折らずに返送可能な封筒)・・・(注1)
    • (変更計画の中に事業用家屋が含まれる場合)(6)(変更用)(建物用)先端設備等に係る誓約書・・・(注2)

    (注1)東大阪市からの認定書(A4サイズ1枚)及び認定申請書(先端設備等導入計画含む)の写しを送付するために使用します。

    • 送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
    • 宛名は申請書の住所、氏名を記載してください(第三者宛の場合は封筒の再送を依頼する場合があります)。
    • 返信用封筒には切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を貼付してください。

    (注2)なお、建物については建築確認済証や、家屋の見取り図、取得価格300万円以上の先端設備の購入契約書など、追加で必要になる書類があります。建築確認済証の発行と先端設備の導入のタイミングが大きくずれる場合などはお早めにモノづくり支援室までご連絡ください。

    (注3)計画の認定に要する期間は10日程度を見込んでいます。(書類の不備等がある場合を除きます。)

    様式(ダウンロードしてください)

    提出について

    <提出方法>

    持参又は郵送

    <提出物>

    申請書類は正本・副本各1部ご提出ください。(副本については正本のコピーを可とします。)

    <提出先>

    〒577-8521

    東大阪市荒本北1丁目1番1号

    東大阪市都市魅力産業スポーツ部モノづくり支援室(市役所総合庁舎14階)

    <受付時間>

    月曜日から金曜日の9時~17時30分(祝日、12月29日から1月3日を除く)

    経営革新等支援機関等による確認書について

    経営革新等支援機関について、詳しくは中小企業庁のホームページ(外部サイトに移動します。)をご覧ください。

    工業会等による証明書について

    詳しくは、中小企業庁のホームページ(外部サイトに移動します。)をご覧ください。

    なお、先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会等の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会等の証明書の写しを追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様。)

    先端設備等導入計画の認定申請受付

    生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行され、同法で定められた指針に基づき東大阪市が策定した導入促進基本計画が平成30年6月7日に近畿経済産業局から同意を受けました。これに伴い、中小企業等が作成する先端設備等導入計画の認定申請受付を平成30年6月13日から開始しています。

    認定された計画に基づき平成30年度から令和2年度に導入した償却資産にかかる固定資産税の特例を受ける際に必要となるものです。本市では固定資産税の特例率をゼロとし、3年間適用することとしています。

    このたび、国の制度延長に伴い、令和2年度までとなっている適用期限を2年間延長し、令和4年度までとします。

    先端設備等導入計画の認定の流れ

    先端設備等導入計画認定について

    Adobe Reader の入手
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    先端設備導入計画の主な要件

    先端設備等導入計画の主な要件は以下のとおりです。以下に記す要件を満たす場合に認定を行います。

    先端設備等導入計画の主な要件
    主な要件内容
    計画期間計画認定から3年間~5年間
    労働生産性計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
    先端設備等の種類

    労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
    【減価償却資産の種類】
     機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物

    ※事業用家屋については、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

    計画内容

    1.導入促進基本計画に適合するものであること

    2.先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
    3.認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

    【労働生産性の算定式】

    (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

    参考情報

    <法人番号に関して>

    詳しくは、国税庁のホームページ(外部サイトに移動します。)をご覧ください。

    <日本標準産業分類に関して>

    詳しくは、総務省のホームページ(外部サイトに移動します。)をご覧ください。

    お問い合わせ

    東大阪市都市魅力産業スポーツ部モノづくり支援室

    電話: 06(4309)3177

    ファクス: 06(4309)3846

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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