償却資産について

　固定資産税の課税対象となる償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産(鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く)で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。ただし自動車税・軽自動車税の対象となる自動車・自動二輪車・原動機付自転車等は除きます。
　これらの資産をお持ちの方は、地方税法第383条の規定により毎年1月1日現在の所有状況を申告していただくことになっています。

　東大阪市内で事業を行っている法人や個人(工場や商店を経営されている方、駐車場や住宅又は店舗等を貸付けている方など)

1. 前年度申告された方
   令和4年1月2日から令和5年1月1日までの間に増加又は減少した資産(又はその年の1月1日現在市内に所有している全資産)を申告してください。
   【提出書類】
   償却資産申告書
   種類別明細書(増加資産・全資産用)
   種類別明細書(減少資産用)
   
   
2. 初めて東大阪市に申告される方
   令和5年1月1日現在において所有されている全資産を申告してください。
   【提出書類】
   償却資産申告書
   種類別明細書(増加資産・全資産用)
   
   備考： 該当する資産がない場合や前年中に資産の増減がない場合、該当資産を所有されなくなった場合又は廃業・解散や他市への移転などで東大阪市内に資産が存在しなくなった場合にも申告書の備考欄にその旨を記載の上、必ず申告書を提出してください。
   
           ●申告書等のダウンロードはこちら

償却資産の申告期限は令和5年1月31日です。

東大阪市荒本北一丁目1番1号　東大阪市総合庁舎3階
東大阪市　税務部　固定資産税課　償却資産係
(東大阪市の各行政サービスセンターでも取次しています)

備考：申告書等を郵送される方で受付印を押印した申告書控の返送を希望される場合は、切手を貼った返信用封筒を必ず同封してください。
　なお、個人番号(12桁)の記載された申告書控は個人情報が含まれるため簡易書留での返送となります。返信用封筒に貼っていただく切手の料金にご注意いただくとともに、封筒表面に「簡易書留」と赤字で記載してください。

　東大阪市では、提出していただいた申告書の内容を確認するために実地調査や帳簿調査等を行っています。その際に税務署へご提出された法人税又は所得税の申告書に添付された書類(減価償却費の計算書や減価償却資産内訳書等の写し)の提出をお願いしています。
　調査の結果によって修正申告が必要な場合がありますので、ご協力いただきますようお願いします。

申告漏れ等の資産がある場合には、申告された年度だけでなくその資産の取得年により最大5年間遡って課税されます。