固定資産税納税通知書等の様式変更について

地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム(標準準拠システム)へ移行する取り組みです。これは全国の地方公共団体において順次実施されており、東大阪市の税務システムは令和8年1月に標準準拠システムに移行しました。

標準化に伴い、納税通知書・課税明細書のサイズや文字の大きさが変更となっただけでなく、税額、評価額、課税標準額等の記載位置なども含めて変更となりました。

以上を踏まえ、標準化後の納税通知書・課税明細書の見方を作成しております。詳しくは添付ファイルをご参照ください。

名寄帳についても課税明細書と同様の変更となりますので、下記添付ファイル『課税明細書の見方』をご参照ください。