ひがしおおさか水道ビジョン2030の中間見直し

東大阪市では、安全で安心な水道水の供給を継続的に行いながら、強靭な水道施設を再構築し、経営基盤を強化することで、将来・次世代にわたり健全な水道事業を維持していくために、令和3年3月に「ひがしおおさか水道ビジョン2030」を策定しました。

しかしながら、水道事業は、従来からの課題である人口の減少や節水の進展による水需要の減少、施設の老朽化に伴って、安定した水の供給を維持することがさらに困難になっています。また、地震や豪雨などの自然災害の激甚化により、強靭な施設整備が求められる状況が続いているほか、近年の物価高騰による資材費や労務単価の上昇が水道事業の経営に大きな影響を及ぼしています。

さらに、国においては、水道行政はこれまで厚生労働省の所管でしたが、国土交通省や環境省へと移管されるなど、制度や施策の枠組みにも変化が見られます。デジタル技術の進展やカーボンニュートラルの取組など、社会全体の大きな変化にも水道事業は迅速に対応する必要があります。

このような背景を踏まえ、水道ビジョンの計画期間(令和3年度から令和12年度)の中間地点において、事業の進捗状況を点検・評価し、残りの計画期間における事業環境の変化に対する対応策を検討するための「中間見直し」を実施しました。

令和7年度上下水道事業経営審議会

・第2回（別ウインドウで開く）
・第3回（別ウインドウで開く）
・最終報告（別ウインドウで開く）

上記に掲載されている水道ビジョンの事業に関し、PPP/PFI方式(コンセッション、PFI、DBO、DB 等)による事業のご提案がございましたら、以下お問い合わせよりご連絡ください。

ご提案についてはPFI 法第6 条による民間提案に相当するものを基本といたしますが、提案書に記載する項目については、提案するPPP/PFI 方式に応じ、簡略化することが可能です。提案のご検討にあたっては、以下ウェブサイトの参考資料をご確認いただくとともに、提案提出前に事前相談いただけるよう、お願いいたします。

なお、提案書については、国庫補助申請にあたり、国土交通省や内閣府に情報提供する可能性がある旨、予めご了承ください。