令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金にかかる協議について(二次協議)

災害発生時に自力で避難することが困難な者が多く利用する高齢者施設等の防災・減災対策及び感染症の予防・まん延防止対策を推進するため、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用して次の事業を実施します。つきましては、対象事業を整備するにあたり補助金を希望する場合は、まず高齢介護課へご連絡をしていただき、令和7年12月25日木曜日必着で必要書類を高齢介護課までご提出ください。

なお、本協議については、国及び市の令和7年度補正予算案の成立が前提となり、本事業は、国及び市の予算の範囲内で実施されるため、今回の協議は補助を確約するものではありません。

・既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業

　高齢者施設等については、火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所しているため、消防法令の改正に伴い、新たにスプリンクラー設備等の整備が必要となる施設に対して、設置を促進します。

・認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業

　高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため、耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模改修等を促進します。

・社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修等支援事業

　高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため、施設の老朽化に伴う大規模修繕等を促進します。

・高齢者施設等の非常用自家発電、給水設備整備事業、水害対策強化事業

　高齢者施設等が、災害による停電・断水時にも、施設機能を維持するための電力・水の確保を自力でできるよう、非常用自家発電(燃料タンクを含む)、給水設備(受水槽・地下水利用給水設備)の整備、水害対策に伴う改修等を促進します。

・高齢者施設等の安全対策強化事業、換気設備設置事業

　災害によるブロック塀の倒壊事故等を防ぐため、高齢者施設等における安全上対策が必要なブロック塀等の改修を促進します。また、風通しの悪い空間は感染リスクが高いことから、施設の立地等により窓があっても十分な換気が行えない場合等にも定期的に換気できるよう、換気設備の設置を促進します。

・国土強靭化対策と一体的に実施する大規模修繕等支援事業

　物価上昇の影響がある中でも、防災・減災対策が推進される環境を整備するため、「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づく取組と一体的に行う老朽化した高齢者施設の大規模修繕等を促進します。

補助の対象となる施設や補助率は、以下の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表」「国土強靭化対策と一体的に実施する大規模修繕等支援事業の実施要件」をご確認ください。

(1)今回の協議において、国土強靱化対策分(耐震化、ブロック塀等改修、水害対策強化事業、非常用自家発電設備整備)の協議を行い採択されたもの。

(2)本協議実施時点において、本交付金の国土強靱化対策分に係る交付決定を受け、防災減災等都道府県事業整備計画に基づき事業を実施しているもの。

(3)平成30年2月1日以降に実施された国土強靱化対策であって、本協議実施時点において、すでに整備が完了しているもの又は令和8年3月31日までに事業完了が見込まれるものであること(全額事業主負担によるものを含む。)。

【対象施設】

定員30人以上の特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム、養護老人ホーム

【基準単価】

29,260千円

【補助率】

国 1 / 3、自治体 1 / 3、事業者 1 / 3

1　協議書(様式第1号)

2　整備計画書

3　平面図

4　位置図(施設の開設予定地がわかるもの)

5　写真等(現況及び改修箇所がわかるもの)

6　見積書(2者以上)　

備考：1から6を各1部提出してください。なお、複数種類の施設が併設された建物において協議を行う場合は、施設ごとに1から6の提出が必要です。また、その場合事業費等の記載も施設ごとの按分が必要です。詳しくは事前にお問合せください。

・国及び市の予算を上回る場合等には、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」(令和2年12 月11 日閣議決定)に基づく整備の実施を推進するため、耐震化設備整備、水害対策強化事業の整備を優先することになりますのでご承知おきください。

・令和6年4月1日より義務化された業務継続計画(BCP)及びすでに義務化とされている非常災害対策計画及び避難確保計画(要配慮者利用施設)の策定がない施設については原則補助対象外となります。

・なお、協議の結果、内示を受けたにも関わらず、取り下げを行った事業者については、次回以降の協議において採択を行わないなど、原則として優先度を下げるものとなります。

・また、福祉避難所の指定・協定の状況も考慮されます。

・本交付金を活用して高齢者施設等に整備する非常用自家発電設備及び給水設備については、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要があります。当該非常用設備等の耐震性を確保すること及び耐震性が確保されていることがわかる書類の整備が必要となります。

・原則として、当該交付金の補助協議前に抵当権が設定されている場合は、一定の条件を除いて利用者保護の観点から補助対象外となります。

・認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業については、これまで、原則、1施設につき1回を限度として申請することができるとしていましたが、国土強靱化対策の一層の推進を図る観点から、申請回数に制限を設けないこととします。

令和7年12月25日　木曜日　17時30分　(厳守)

備考：電子メールまたは郵送

郵送の場合は令和7年12月25日木曜日必着のこと

577-8521

東大阪市荒本北一丁目1番1号

東大阪市福祉部高齢介護室高齢介護課

電話 06-4309-3185

メールアドレス koreikaigo@city.higashiosaka.lg.jp