市政だより　令和4年3月15日号　1面(テキスト版)

全ての人が幸せを実感できる東大阪へ

令和4年度　市政運営方針

令和4年度を迎えるにあたり、3月2日、野田市長が市政運営方針を表明し、全ての市民が多くの幸せを実感できる取組みを進め、未来へつなげていく決意を述べました。

市政運営方針のあらましは次のとおりです。

本日ここに令和4年第1回定例会を迎えるにあたり、市政運営に関する私の基本的な考え方を申し述べます。

新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活や経済を脅かすウイルスとして変異を繰り返しながら存在しており、出口の見えないトンネルをさまようような状況が続いております。令和4年度におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を念頭に置き、感染拡大時と収束時、それぞれに適した施策を、市民の皆さま、事業者の皆さまに寄り添いながらスピード感をもって対応してまいります。

はじめに

国内の情勢におきましては、令和3年10月4日、岸田文雄氏が内閣総理大臣に就任されました。岸田内閣は、最優先課題である新型コロナウイルス感染症の対応に万全を期すことを前提に、デジタル化や気候変動問題への対応など、新しい資本主義のもとでの成長と分配の好循環を理念に掲げておられます。このような国の動向を受け、本市におきましても、市民の皆さま、事業者の皆さまが成長を実感できる取組みを進めてまいります。

また、2025年に開催が予定されております大阪・関西万博に関しましては、ＳＤＧｓの達成やいのち輝く未来社会のデザインという万博の理念をいかに後世につなげていくかが重要です。大阪・関西の成長がモノづくりのまちである本市の発展につながるように取組みを進めてまいります。

万博の先にある統合型リゾート（ＩＲ）につきましては、国が候補地を決定し、大阪府・市が選定されますと、令和11年秋から冬ごろの開業をめざすことが示されております。大阪・関西経済の新たな成長の起爆剤となることから、今後もその動向を注視してまいります。

市内の経済情勢におきましては、令和3年10月期から12月期の市内中小企業動向調査の景況感は改善の動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格の高騰などの影響が続く中、先行き不透明な状態は続いております。引き続き国の動向を注視しながら、基礎自治体がなすべき施策を展開し、全ての人が幸福を感じることのできる社会の実現に向け、取組みを進めてまいります。

令和3年度からスタートいたしました東大阪市第3次総合計画、第1次実施計画も2年目を迎えることになります。人口減少に目を向けると、令和2年国勢調査では、本市におきましては8844人の減少が見られ、人口減少社会への対応を踏まえた重点施策のさらなる取組みを最適化しながら進めていく必要があります。

6・7面につづく

問合せ先

企画課　06（4309）3101、ファクス　06（4309）3826

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