市政だより　令和3年2月15日号　別紙2面(テキスト版)

市民を対象とする支援制度など

融資に関するもの

生活福祉資金貸付制度

概要

収入が減少・失業した方がいる世帯に対し、貸付けを行います。緊急小口資金（特例）、総合支援資金【生活支援費】（特例）があります。

対象

減収または失業した方

問合せ先

• 特例貸付の概要について＝大阪府社会福祉協議会コロナ特例貸付コールセンター　06（6776）2232、ファクス　06（6767）1562
  （月曜日～金曜日9時15分～17時〈祝休日を除く〉）
• 申請・相談受付＝東大阪市社会福祉協議会　06（6789）7201、ファクス　06（6789）2924
  （月曜日～金曜日9時～16時30分〈祝休日を除く〉）

母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付

概要

子どもが在籍する保育所や学校などの臨時休業、事業所の休業などにより、保護者の就業環境が変化し、一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたすひとり親家庭などは、母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付けを活用できる場合があります。

対象

ひとり親家庭および寡婦

問合せ先

子ども家庭課　06（4309）3194、ファクス　06（4309）3817

支払い猶予・減免に関するもの

個人市民税・府民税の減免

概要

個人市民税・府民税の支払いが困難な方は減免が認められる場合があります。

対象

失業や廃業した方、所得が前年中と比べて4割以上減少する見込みの方

問合せ先

市民税課　06（4309）3135、ファクス　06（4309）3809

国民健康保険、後期高齢者医療保険の保険料の減免や納付の猶予など

概要

保険料の減免や分割納付、納付の猶予が認められる場合があります。

対象

事業の不振、休業または廃止、失業などの理由で、収入が著しく減少したことなどにより、保険料の全部または一部を一時に納付することができないと認める場合

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス　06（4309）3807

国民健康保険、後期高齢者医療保険の保険料の特別減免

概要

主たる生計維持者の収入減少が見込まれるなど一定の要件に該当する場合は、保険料の全部または一部が減額となります。

対象

主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯で一定の要件に該当する方

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス　06（4309）3807

国民年金保険料の免除など

概要

保険料の納付が困難となる方について、臨時特例措置として免除などが認められる場合があります。

対象

所得の低下が見込まれる方

問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス　06（4309）3805

母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還金の支払い猶予

概要

支払期日に償還を行うことが著しく困難になった場合、償還金の支払いを猶予します。

対象

母子父子寡婦福祉資金の貸付けを受けた方

問合せ先

子ども家庭課　06（4309）3194、ファクス　06（4309）3817

保育料の日割り

概要

市からの要請により、休園や自宅待機となった場合の保育料を日割計算し、減額します。保育所および公立認定こども園に通う子どもの保護者については、今年度以降分について原則充当対応を行います。

対象

認定こども園、保育所、小規模保育施設に通う子どもの保護者

問合せ先

• 日割り後の保育料決定に関すること＝子どもすこやか部施設利用相談課　06（4309）3202
• 保育料充当に関すること＝子どもすこやか部施設給付課　06（4309）3195

※ファクスはいずれも06（4309）3817

※私立認定こども園や小規模保育施設については、各施設にお問合せください。

介護保険料の減免

概要

収入が著しく減少し保険料の支払いが困難となる方について、保険料の減免が認められる場合があります。

対象

事業の廃止や失業などの理由で、65歳以上の方（第一号被保険者）の属する世帯の主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額の見込額が、令和元年の2分の1以下に減少し、市民税非課税になると見込まれる場合

問合せ先

介護保険料課　06（4309）3188、ファクス　06（4309）3814

介護保険料の特別減免

概要

主たる生計維持者の収入減少が見込まれるなど一定の要件に該当する場合は、保険料の全部または一部が減額となります。

対象

主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の65歳以上の方（第一号被保険者）、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯で一定の要件に該当する65歳以上の方（第一号被保険者）

問合せ先

介護保険料課　06（4309）3188、ファクス　06（4309）3814

介護保険利用者負担額の減免

概要

事業の廃止や失業などにより収入が減少し、利用料の支払いが困難となる方について、申請により減免が認められる場合があります。

対象

事業の廃止や失業などの理由で、要介護被保険者または要支援被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額が、令和元年の2分の1以下に減少し、市民税非課税世帯になると見込まれる場合

問合せ先

高齢介護室給付管理課　06（4309）3186、ファクス　06（4309）3814

水道料金などの支払い猶予などの相談受付

概要

支払い猶予などの相談を受け付けます。

対象

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の貸付対象の方、一時的に水道料金および下水道使用料の支払いに困難をきたしている方

問合せ先

水道サービスセンター　06（4307）6201、ファクス　06（6721）2371

市営住宅使用料などの減免など

概要

減免などが認められる場合があります。

対象

市営住宅に入居しており、収入が減少して市営住宅使用料などの支払いが困難となる方

問合せ先

東大阪市営住宅管理センター　06（6788）8001、ファクス　06（6788）8005

住宅政策室総務管理課　06（4309）3231、ファクス　06（4309）3834

東大阪市営北蛇草・荒本住宅管理センター　06（6782）2000、ファクス　06（6782）2006

住宅改良室　06（4309）3234、ファクス　06（4309）3834